不況のために上場企業・中小企業・零細企業を問わず倒産が急増しています。
前項でもふれましたが、銀行での割引は振出人の信用状況ではなく、割引依頼人の信用状況によって取引をするかどうか判断をします。
逆に手形割引業者は振出人主体の割引のため非常に細かく与信判断をします。
取引先信用度に不安要因はありませんか？
不況の厳しさが増す中、焦げ付きを防ぐには、取引先信用調査が不可欠です。
興信所に調査を依頼するのも一つの方法ではありますが、時間も費用もかかります。
手遅れになる前に、是非取引先の信用度を改めて判定してみて下さい。
株式会社大輝の企業情報は興信所数社の情報プラス弊社独自の調査方法で、できる限り細かく情報を集め診断しております。
与信管理体制を見直すためにも弊社の企業情報を是非ご利用下さい。
銀行で手形を割引く場合、割引依頼人は取引銀行と銀行取引約定書を締結し融資取引関係にならなければなりません。
手形の振出人の信用状況ではなく、割引依頼人の信用状況によって取引をするかどうか判断をします。また、信用保証協会の手形割引根保証を求められることもあります。
銀行取引約定書には買戻し特約が設けられています。買戻し特約では、支払期日前でも割引依頼人の信用状況が悪化した場合等、割引依頼人に割引手形を買い戻す義務が生じると明記されています。
銀行は割引依頼人が有する預金債権と買戻し特約によって生じた買戻し債権を相殺によって回収することがあります。一律で安い金利で現金化できます。
手形割引業者で手形を割引く場合、手形の振出人の会社の信用状況で手形割引の可否を判断します。割引依頼人の信用状況は不問です。割引の可否の判断は通常1日位が目安です。
金利・枠に関しては、振出人の規模や信用度で違いがあります。
手続は一般には裏書のみとなっています。（取引約定書を取り交わす業者も有。）
急な資金が必要な時や新設会社・個人経営等で銀行との取引がない場合などに便利です。
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