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手形を受取るときはトラブルを避ける為に慎重なチェックが必要です。
権限を委託されていない人が他人の名義をかたって手形を振出したり、裏書をしたり、保証したりすることを「手形の偽造」といいます。手形の偽造には、本人の記名ゴム印や社判を盗用して手形を振出す場合、記名ゴム印や社判を偽造して手形を振出す場合、既に記名捺印済みの白地手形を盗み出す行為も含まれます。
手形を偽造した者の責任
手形を偽造した者は、有価証券偽造罪として刑法上の責任を負い、民法上の不法行為として損害賠償責任を問われます。
しかし手形法上は「署名なければ責任なし」という原則が認められているので「手形上の責任」は無いことになります。
手形を偽造された者の責任
手形を偽造された人は手形上では責任も負わないのが原則です。あくまでも手形の責任は偽造した者にあると考えられるからです。偽造された手形が支払い呈示された時に偽造された本人は異議申立をして支払い拒否をすることができます。異議申立供託金を払い込む必要もなく不渡り処分の対象にはなりません
偽造手形の裏書人
偽造された手形に裏書や保証した場合、または振出人が正当であっても裏書を偽造した手形にさらに裏書きして第三者の譲渡した場合は偽造の事実を知っていた、知らなかったにかかわらず手形上の責任は免れることはできません。これを「手形行為独立の原則」といいます。
偽造手形の所持人
偽造手形の所持人は、たとえ善意でも、偽造手形の振出人に対して手形金の支払を請求できないことになっていますが、手形訴訟を起こして真正な手形受取人であることを主張することができます。また振出人側に重大な管理上の落ち度があったことを証明できれば賠償請求をすることができます。
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