最近、大手の手形割引業者・事業者向け貸金業者の倒産や事業縮小が話題になっています。主な理由は、貸付による過払い金返還と利息制限法内金利により大幅な減収が続き、事業の継続が困難になっているのが原因のようです。
HPで問合せ頂くお客様の中に「今まで割引していた業者が廃業した。」とか「倒産して早急に割引先を探している。」等の声を良く聞きます。
手形割引を依頼する場合は商業手形割引専門の業者を選択するのが安心です。現在ほとんどの手形割引業者は、審査費用を徴収していないので、ひょっとしたら割引を依頼するかもしれない場合でも、早めに割引の可否や割引金利を調べておくことも大切な準備のひとつです。また、割引金利だけでなく手取金額に関する確認はしっかりとした確認が必要です。
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