手形割引なら株式会社リプル｜独自の審査基準で即日スピード対応

こんなお悩みありませんか？

今すぐ現金が必要だけど、銀行融資は間に合わない…
手形の期日まで待てず、急な支払いで資金繰りに困っている…
手形割引を利用してみたいけど、手数料や流れがよくわからなくて不安…
過去に他社で手形割引を断られた経験があり、再度申込めるか心配…
できるだけ早く、安心して手形を現金化したいが、初めてで不安…
少額や地方の手形でも割引してもらえるのか知りたい…

リプルが選ばれる理由

お問合せから回答まで迅速	最短15分、最長でも翌朝の10時には100％回答させていただきます。 ※20年間専業で手形割引をさせて頂き、おかげさまで多くのお客様から『他社で割引できなかった手形が割引できた。』とお喜びの声を頂いております。
諸費用・保証人等安心	割引料と銀行取立料以外は一切いただきません。担保・保証人は一切いただきません。 (代表者の個人保証もいただきません。）
必要書類簡単	本人確認の書類（免許証のコピー等）初回のみいただきます。お取引の手続きはお手形に裏書をして頂くだけです。お取引内容に関する書類を参考資料としていただく場合もあります。

手形割引のご利用案内

他社で断られた手形でも弊社では割引させて頂く例も多くあります。
専属のスタッフが対応させて頂きます。是非一度お問合せください。
※審査結果により上記表示金利を上回る場合の上限金利は年率15.0％までとしております。

手形割引ご利用ガイド

弊社独自の審査システムで早く・安くをモットーに営業させて頂いております。
専業ならではの正確性の高い豊富な情報と長年培ってきた経験でしっかりと審査させていただきます。

登録番号の福岡県知事（7）08486号（登録期間：2025年3月16日～2028年3月15日）は3年毎の更新を経て過去10年以上正規に金融業を営んできた信頼と実績の証です。担当させて頂くのは全員が国家試験に合格し主任者登録をした貸金業務取扱主任者です。

再生法申請の企業様向けには特別割引枠を設けております。お気軽にご相談ください。

電子債権・電子手形・でんさい割引のご案内のでん債.comのホームページをオープンいたしました。

手形割引計算シミュレーター

手形割引をご検討中でしたら当社の「計算シミュレーター」を使ってみてください。手形割引後の受取金額を簡単にシミュレーションできます。手形の額面金額・年率・期日を入力するだけで、スピーディに計算結果を確認可能。詳細な費用を把握することで、より明確な資金計画を立てる手助けをいたします。

「手形割引計算シミュレーター」はこちら

手形割引の流れ

初めての手形割引でお悩みですか？当社では、手形の割引手続きがスムーズに行えるよう、簡単で明確なステップをご用意しています。「手形割引の流れ」ページでは、手続きの各ステップを詳しく解説。書類準備から資金の受取まで、安心してお手続きいただけます。事前に流れを確認することで、不安を解消し、スムーズにご利用いただけます。

「手形割引の流れ」はこちら

手形割引Q&A

手形割引について疑問や不安をお持ちではありませんか？「手形割引Q&A」ページでは、よくあるご質問に対するわかりやすい回答をご用意しています。初めての方からご利用中の方まで、幅広い疑問を解決し、安心して手形割引サービスをご利用いただけます。

「手形割引Q&A」はこちら

手形割引の対応エリア

株式会社リプルでは、北海道から沖縄まで日本全国のお客様に手形割引サービスをご提供しています。どの地域からのお申し込み・ご相談にも迅速・丁寧に対応いたしますので、全国どこからでも安心してご利用いただけます。

当日割引可能地域	九州・沖縄エリア	山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県大分県・宮崎県・鹿児島県
	九州・沖縄エリア	長崎県（壱岐・対馬）・沖縄県
	中国エリア	鳥取県・島根県・岡山県・広島県
	四国エリア	徳島県・香川県・愛媛県・高知県
	近畿エリア	大阪府・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県和歌山県
	東海エリア	静岡県・愛知県・岐阜県・三重県
	関東エリア	東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県千葉県・神奈川県
	甲信越エリア	山梨県・長野県・新潟県
	北陸エリア	富山県・石川県・福井県
	東北エリア	青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県福島県
	北海道エリア	北海道地域
※詳しくは郵便局、お申し出頂けれは弊社で到着時間を調べさせて頂いております。

貸付条件

商品名	手形割引・でんさい割引
割引対象者	事業主様
取扱金額の上限	銘柄毎に異なります
資金使途	事業性資金
融資形態	商業手形割引
利息の割合	年率 2.8％～9.5％
遅延損害金の割合	年率 20.0％以内
手数料	880円（でんさい割引は330円）
担保	担保・・・原則不要
保証人	保証人・・・原則不要
必要書類	◆ご本人様を証明できるもの（免許証・住民票・パスポート等） ◆商業登記簿謄本（法人の場合） ◆受取手形の取引内容が確認できるもの

手形割引を行う際に必要なもの

手形割引事業者へ、手形割引を依頼する際は、初回に下記のものが必要とされます。ご用意の上ご相談ください。

■法人■
・法人の認め印
・法人の社判
・商業謄本のコピー（3ヶ月以内のもの）1通

■個人■
・身分証明書（運転免許証やパスポート※期限切れは不可）
・開設届出書（事務所所在がわかる公共料金の控えでも可）

手形割引の基礎知識

日本には商取引をおこなう際に代金を後払いする習慣があり、支払いをする側(債務者)は約束手形を発行します。手形の期日になれば代金が支払われることになり、債権者は支払日まで待つことになります。中小企業であればどうしても現金が必要になる場面があり、手形割引を利用すれば支払期日前の手形を活用して資金を調達することができます。

手形割引とは？簡単に言うと「手形の現金化」のこと

手形割引とは企業向けに資金調達をするための金融サービスのことで、期日前の手形を担保に融資を受けることができる仕組みです。手形割引のサービスは専門の会社が提供している場合がありますし、事業者向けのビジネスローンサービスをおこなうノンバンクの一部でも利用できます。

手形割引を利用して資金を調達する場合は、取引先の会社から支払予定の手形(債権)を額面金額よりも少ない金額で買い取ってもらうことになります。額面金額と買取金額との差は手数料(手形割引料)となり、金融会社が徴収します。ちなみに“割引”というのは、支払期日に入金される予定の手形の額面よりも少ない金額で現金化をすることを意味します。

表面上は手形割引を利用する場合は受け取り予定の債権を売却して現金化するように見えますが、実際に代金が入金されるのは支払期日です。支払期日までの間は手形割引業者が顧客の企業に対して資金を提供することになるので、融資の一種とみなされます。手形割引の際に手数料が差し引かれた上で顧客に現金が支払われますが、差し引かれた分は支払期日までの金利と考えることができます。このため、手形割引を利用する際に差し引かれる手数料の上限額は、利息制限法の範囲内となります。手形割引は債権の買い取りではなく、手形を担保にした短期の融資サービスであるということを理解しておきましょう。

もしも手形を振り出した会社の資金繰りが悪化したり倒産するなどして期日になっても支払いがおこなわれない場合は、手形の現金化サービスを利用した顧客が支払い義務を負うことになります。手形を譲渡する場合は裏に譲渡人の名前または社名を記入しますが、もしも支払いが行われない場合は裏書人が弁済しなければなりません。