でんさい割引(電子記録債権割引)とは|手形との違いや銀行手続きの流れを解説

企業間取引では取引を中長期間にわたって取り結ぶことになるので、いわゆる掛けの売買が一般的です。売り上げを計上してから現実に入金されるまでの間にタイムラグが発生するため、売掛先からの入金前に現金需要に対応することが必要になる場合が珍しくありません。このような入金までの間に間隔があく支払いサイトの問題を解決するには、従来から約束手形(約手)の割引が活用されてきました。しかし最近では、新たに登場した電子記録債権を活用する選択肢が注目を集めています。

電子記録債権やでんさい割引とは

子記録債権とは、専門の取り扱い管理機関に備え付けられた磁気ディスクに債権内容を登録し、取引などを記録する債権のことです。企業間取引では継続的取引が一般的です。小売業での対面販売のように一回きりで完結する取引は、比率的には少数にとどまります。一定期間の取引をまとめて決済することになるので、支払期日までにはある程度の空白期間が生じます。取引先から見れば支払期日までに猶予を得ることを意味します。しかし権利を証明するものが契約書だけでは、権利行使にはなにかと面倒です。そこで一定期間現金の代わりに支払いを繰り延べて信用を授受する方法として、約束手形(以下約手という)が考案されたわけです。とはいえ企業活動を展開するには、材料費や人件費などの負担が発生するので一定の現金需要があります。そのために考案されたのが割引取引になります。割引取引とは、支払期日到来前に券面額から手数料の金額を差し引いて、残額を現金で受け取る取引のことです。この仕組みを利用することで、支払期日前の任意のタイミングで、現金需要に対応することが叶います。ただし、約手の割引には紙ベースならではの難しさがあることもかねてより意識されてきました。約手では所持人に支払えば、債務者は免責されます。仮に盗難被害にあった場合のリスクは軽視できないものがあるはずです。このような紙ベースの問題点を解決するのが、でんさい割引です。

電子記録債権取引の仕組み

でんさい割引を理解するには、その基盤を提供する電子記録債権について基礎知識を身につけておくことが必要です。電子記録債権とは、法律に基づいて設立された専門の記録登録機関に、権利の発生・移転から、債権が目的到達で消滅するまでの過程がすべて電子データで記録される債権です。

通常の請求先が確定している金銭請求権などは指名債権と呼ばれています。指名債権は資産的価値があるので、原則として自由に譲渡できます。つまり取引先への売掛金債権などを第三者に譲渡して、現金で対価を得ることができます。ただ指名債権譲渡にあたっては、基本的に内容証明郵便で取引先に通知するか、取引先からの承諾を取り付けておく必要があります。それでは譲渡の度に手間がかかるため、より簡易に譲渡できる方法として約手などが生まれたわけです。しかし約手は紙ベースで権利の発生から移転・消滅まで管理することになり、紙ベースのデータ管理は紛失や盗難の被害リスクが不可避です。そこで電子データで債権の発生から消滅まで正確に管理し、ネットワークを活用して全国どこからでも利用出来るようにしたメカニズムが、電子記録債権です。電子データで管理するという違いだけで、財産価値があるのは約手と同じです。電子データという特性を活かしながら、約手の割引取引の成果を利用できるように考案されたのが、でんさい割引というわけです。

従来の資金調達方法との違いとは

でんさい割引は、売掛金債権などを支払期日前に現金化する点で、約手割引取引と類似しています。しかし、実際にはかなりの違いがあるので注意が必要です。まず、専門の登録機関のネットワークにアクセスできる金融機関を利用する必要があります。現在日本国内では、5つの電子債権登録機関が運用展開されています。電子記録債権の名称は各機関で異なり、メガバンクの三菱UFJ系列では「電手」、みずほ系列では「電ペイ」、全国の金融機関が加入するでんさいネットでは「でんさい」などと呼ばれていますがサービス内容はいずれも同じです。ただし異なるネットワークの間では電子データのやりとりは出来ないので、でんさい割引を利用するにあたっては、金融機関を確認しておくことが必須です。

でんさい割引を特徴づけるのは、債権を細分化して現金に換えることができる点にあります。約手割引では券面額の全額を割引対象にすることが前提になっています。大きな資金需要が必要な場面ではあまり不自由を感じることはないかもしれません。しかし、券面額と比較して必要な現金額が少額でとどまる場合でもすべてが割引対象になるので、手数料がかさんでしまう可能性があります。

一方、でんさい割引では1万円単位などの分割譲渡が可能です。例えば全額で300万円の場合でも、100万円だけ現金が必要という時には分割譲渡を行い、残額はそのまま保有しておけるというわけです。

でんさい割引の利用の流れ

でんさい割引を利用するには、事前に登録しておくことが必要です。登録の際には必要書類を揃えたり、本人確認書類などを準備することも必須です。それでは、でんさい割引利用の流れを確認しておきましょう。

申し込みからその後の一連の手続きまでインターネットを介して操作するので、通信環境が整ったパソコンが必要です。まずは、電話を利用するか、スマートフォンやパソコンなどのメールフォームに必要事項を記入して、でんさいネットに申し込みます。その際電子記録債権の通知情報や債券にかかる取引先企業名・債権額や利用する会社の詳細などをヒアリングします。当日審査に入りますが、普通の融資に比べると非常に短時間で審査結果が下されます。審査を通過すると、譲渡を受ける金融機関の銀行名や支店名などが通知されるわけです。このデータはでんさいネットに、割引取引先の金融機関などに関する情報を登録、これで入金の準備が完了。その後、利用者のパソコンからでんさいネットにでんさい割引の譲渡記録請求をインターネット経由で出しておくと、電子記録債権から手数料相当額が控除された金額が利用者の方の口座に振り込まれて終了です。

なお、利用時には必要書類として電子記録債権にかかる記録結果開示画面のPDFデータや印刷したもの、初回利用時は本人確認書類と会社の履歴事項証明書や代表者の印鑑証明書、代表者の運転免許証なども必要になります。

手形割引料について考えるうえでは、手形割引率と消費税の扱いについて理解しておくことが大切です。

資金調達方法としてのメリット

電子記録債権を活用するでんさい割引は、次第に利用者を増やしつつあります。それというのも、従来の約束手形割引(割手割引)に比べるといくつものメリットを実感されているからです。通常の掛けの支払では、入金が取引終了後の1ヶ月から2ヶ月先になり、支払いサイトの期間におけるキャッシュ不足にしばしば直面します。これに引き替えでんさいネットでは、金融機関や割引業者に所定の審査を経て譲渡すれば速やかな現金化が可能です。電子記録債権のデータを譲渡するだけなので、わざわざ紙ベースの証拠書類を取引先に持参したりする手間をかけることなく、迅速な現金入金が叶います。また実質的な金利も安く済むのがメリットです。金融機関からのビジネスローンでは、通常年利10%から15%の貸付条件となります。この点、でんさい割引では割引業者をふくめても実質金利は3%から高くても12%ほどで済みます。

そして面倒な手続きを履践する必要がないことも、使い勝手の良さと言えるでしょう。ビジネスローンや不動産担保融資などは、事前審査の段階から決算書や資金繰り予定表の提出などが要求されます。 他方ででんさい割引でも、電子記録債権を集金した時のたたき台になる契約書などの提出は必要ですが、決算書や資金繰り予定表などの提出を要求されることはありません。でんさい割引では取引先の信用性が重視される傾向が強いからです。

利用したときのデメリット

でんさい割引は取引先に対して電子記録債権を保有している限り、支払期日を気にすることなく必要なタイミングで現金を迅速に調達できる便利な金融取引です。キャッシュが枯渇することによる黒字倒産のリスクも下げることが叶います。とはいえ、でんさい割引にも注意をはらうべきデメリットが存在することを念頭において利用することが重要です。

そもそも電子記録債権自体が譲渡先で現金化されるのは、支払期日が到来してからです。ところが支払期日到来までの間に、電子記録債権の発行人が倒産してしまうと譲渡先金融機関は現金を回収できなくなります。この貸し倒れリスクを負担するのは、でんさい割引を利用した会社などです。従って電子記録債権発行した取引先が倒産すると、対象債権を買い戻さなければなりません。

さらにでんさい割引を一度利用すると、途中解約することは出来ない仕様になっています。利用した後に、現金に余裕ができたので対象債権を買戻ししたいと希望しても、相手方金融機関が承諾するなどの事情がない限り戻すことはできません。これは電子記録債権は割引された後、他の金融機関や業者などに譲渡されることが予定されているからです。

さらにシステム上の必然ですが、でんさい割引を利用するにはパソコンの操作が必要になります。操作に不慣れな場合は、利用する金融機関の担当者のサポートをうけながらの作業になってしまいます。

気になる割引料や利用できる機関とは

でんさい割引を利用するにあたって気になるのは、手数料がどれほどの割合で控除される金額がいくらほどになるのか、という点ではないでしょうか。基本的にでんさい割引を活用して、電子記録債権を現金化するにあたっては、割引料は以下の数式で求められます。

割引料=電子記録債権の券面額×割引日数×割引率(%)÷365日(うるう年は366日)、という数式です。 ただしでんさい割引に加わるコストは手数料だけでなく、各種の費用も含まれます。1件あたりの振込手数料や印紙代などです。したがって、すべての負担を加味した実質金利は、以下の式で算出できます。

実質金利(%)=(割引料+各種費用)÷(実際に受け取った金額)÷割引日数÷365×100という数式です。

ちなみにでんさい割引において重要な指標になる上記の割引率は、電子記録債権を発行する取引先会社の信用度や券面額・割引日数などによって異なってきます。

ところで手形割引では金融機関などに取立手数料が発生します。交換所である金融機関に持ち込む必要があるからです。この点でんさい割引では取立手数料は発生しませんが、電子記録債権を譲渡するごとに金融機関に手数料を支払うことになります。全額譲渡するのか、分割譲渡するのかいずれにせよ1回につき220円から880円の範囲です。この手数料は譲渡する側の負担になるので、コストとして意識する必要があります。

でんさいネットとは何か

でんさい割引を取扱っている機関にはいくつかの機関が登録されており系列金融機関により異なる名称で呼ばれています。メガバンクが設立した日本電子債権機構株式会社のほか、SMBCやみずほ銀行系列などの事業会社が有名です。メガバンクとはいえ、それぞれの銀行の口座を開設していないと事実上利用が制限されることになります。そこで最近では銀行間の垣根を越えてサービスを提供する、全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)も登場し事業を展開しています。これまではメガバンクに口座をもつことが事実上の利用条件となっていましたが、でんさいネットのサービス運用開始により、アクセスがスムーズになり利便性が高くなります。利用者としては、実際に取引のある金融機関を通じて、間接的にでんさいネットを利用することになるわけです。でんさいネットに参加していれば、第二地方銀行や信用金庫などでもサービスを利用できるのは大きなメリットです。

約手では集金のために取引先に足を運ぶ必要があったり、数十以上の約手を毎月のように請求する事業者では月末などには債権回収業務に人手を割く必要がありました。しかも約手では盗難や紛失リスクなどにも備える必要があり、事務手続き上で相当な負担になっています。電子記録再建システムを機軸にすえたでんさい割引は、安全かつ低コストでの現金化を、インターネット上で完結できる画期的なシステムで今後もさらに普及が見込まれます。

まとめ

商取引の場面でも電子データの活用が進んでいます。従来の約束手形などに代替する機能を発揮することを期待されて、電子記録債権が登場実用化されました。これは専門の管理機関に備え付けられた磁気ディスクに、電子債権の発生・移転・消滅までをくまなく管理させるというものです。電子データであっても経済的価値があるのにかわりはありません。でんさい割引は電子データの活用で割引取引を実現するものです。経済コストや労働コストを削減しながら、速やかな現金化を可能にするサービスで今後も普及が見込まれます。

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