手形割引（商業手形割引）とは？

通常の商取引において、商品やサービスを提供した対価として現金の代わりに有価証券である「約束手形」や「為替手形」を決済日前に現金化することです。具体的には、約束手形や為替手形の受取人＝手形割引を依頼する人（割引依頼人）が第三者である金融機関や手形割引業者＝手形を割引く人（割引人）に手形を買い取ってもらい、換金することを指します。手形に記載されている期日より前に現金化するため、手形割引で受け取れるのは支払期日までの利息相当額（割引料）が差し引かれた金額です。手形割引は「受け取れる金額が少々減っても、早期に換金して資金調達をしたい」というケースで利用されると言えるでしょう。
通常、手形を決済期日前に換金することはできません。しかし、ビジネスを進めるにあたって突然現金が必要になることや資金繰りが悪化することもあるため、手形割引は資金調達の手段として有効な場合があります。

例えば、製造業の下請け企業などでは、元受け会社から手形で外注代金等を受け取ることが多いです。その結果「売上代金の入金日が仕入れ代金の支払日より先になる」ということが起こり得るので、運転資金を確保するために手形割引を行うケースがあります。

手形割引のメリット

手形割引を利用するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

このようなメリットがあるため、手形割引は事業を始めたばかりで資金繰りが厳しく、信用がまだない企業の資金調達には重宝する手段であると言えるでしょう。

手形割引のデメリット

手形割引を利用するデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

手形割引を検討する際にはデメリットやリスクを事前に充分理解しておき、計画的に利用する必要があります。

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手形割引料の計算方法

手形割引料は、以下の計算式により算出します。

(例)
手形額面金額…100万円
手形割引率…3.5％
支払期日までの残日数…40日

手形割引料
＝1,000,000円（手形額面金額）×3.5％（手形割引率）×40日（支払期日までの残日数）／365日
≒3,835円

手形割引料について考えるうえでは、手形割引率と消費税の扱いについて理解しておくことが大切です。

計算シミュレーター　＞

手形割引率とは

手形割引率とは、手形割引をしてくれる手形割引人に対して依頼人が支払わなければならない利息の利率です。
手形割引をしてくれる銀行や業者は、手形割引の依頼人に対して手形の満期よりも前にお金を支払うことになります。つまり、手形割引人は依頼人に対して期日より前に融資している形になるため、その期間分の利息を「手形割引料」の形で依頼人に対して請求するのです。
手形割引率の相場は、各金融機関・業者によって以下のように幅があります。

手形割引率の目安が金融機関と専門業者で大きく異なるのは、貸し倒れリスクの違いによると考えられます。

各種金融機関は取引条件が厳しい分だけ貸し倒れリスクが低くなるので、手形割引専門業者と比較して金利を安くできるのです。

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手形割引料に消費税はかからない

手形割引料には消費税はかかりません。その理由には、手形割引料の性質が関係しています。手形割引料はあくまでも割引日から支払期日までの期間に対する利息として負担するものであって「割引」というサービスの対価として負担するものではありません。また、手数料は消費税非課税なので、仕入れ税額など各種控除の適応を受けられない点も理解しておきましょう。

手形割引の仕訳はどうする

手形割引の仕分けは、以下のようになります。

(例)
売上代金100万円（1,000,000円）を手形で受け取り、手形を割引いて手数料1万円（10,000円）を支払った

手形を割引く場合、「満期日に決まった金額を受領する権利」を金融機関に買い取ってもらったと整理し、上記の仕訳を行います。手形を割引いたことにより、手数料分だけ資産が減少する点がポイントです。仕訳上は「受取手形」を貸方に記入し、手数料は借方に「手形売却損」の勘定科目で記入します。

また、手形が不渡りになってしまった場合は、以下のように仕訳します。

上記は、100万円の約束手形が不渡りとなり、金融機関に対して100万円支払って買い戻したことを表します。不渡りの場合は「売上代金を請求する権利」がまだ残るため、資産として計上しておくことを忘れてはいけません。

手形割引は銀行と業者のどちらに依頼するべきか

手形割引の依頼先は大きく分けて各種銀行と専門業者の2つがあります。銀行と業者それぞれに依頼するメリットと向いているケースについては、以下のように整理できます。

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手形割引を銀行に依頼するメリット

手形割引を銀行に依頼するメリットとしては、やはり手形割引率の低さが挙げられるでしょう。
銀行が手形割引の依頼を受けた際には、手形の振出人ではなく依頼人の信用度を重視して、これまでの取引や財務状況に関する審査をします。慎重に審査した結果、貸し倒れする可能性が低いと判断されることになるので、割引率を低く抑えることができるのです。
ただし、依頼人が創業間もない企業や個人事業主などで信用度があまりない場合、手形割引を利用できない可能性がある点には注意が必要です。また、審査に比較的時間がかかる点も理解しておく必要があります。
以上のことから、銀行に手形割引依頼をするのは、以下のようなケースでおすすめです。

財務状況が良く時間的にも余裕がある場合は、より良い条件で手形割引を利用することが期待できるでしょう。

手形割引を業者に依頼するメリット

手形割引を専門業者に依頼するメリットとしては、以下のような点が考えられます。

専門業者を利用するデメリットとしては、割引手数料が割高な点が挙げられます。ただし、以下のような理由から、現在では比較的低い割引率で利用できることも多いのが実情です。

以下のようなケースでは専門業者への依頼がおすすめです。

手形割引業者の選び方

手形割引業者を選ぶ際のポイントは、以下のように整理できます。

また、以下のような業者の場合はあまりおすすめできません。

以上のポイントを、手形割引依頼前によく確認しましょう。

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手形割引の流れ

手形割引の流れは、簡単に整理すると以下の通りです。

手形割引に必要なもの

手形割引を利用する際に必要なものは、基本的に以下の通りです。

場合によっては不動産担保や保証協会の保証などを求められることもあります。ただし、専門業者によっては決算書等の提出を求めずスピーディーに審査を進めてくれる場合もあるでしょう。

手形の裏書の確認ポイントと注意点

手形の裏書とは、手形を被裏書人（手形を譲渡する相手）に渡すため、裏書人が行う署名捺印のことを言います。手形割引を行うためには裏書が必要です。
裏書に必要な項目としては、以下のものが挙げられます。

譲渡された手形の裏書を確認する際には、以下のような項目に注意して確認しましょう。

被裏書人欄に記載された名称と次の裏書人欄に記載された名称が一致しない場合、裏書が連続していないとみなされてしまいます。裏書が連続していないとみなされると、原則として以降の手形所持人は手形の権利者として扱われないので、注意しましょう。

以下のような場合には、裏書が不備とみなされてしまう可能性があるので、注意が必要です。

裏書の記載を誤ってしまった場合は、書き込んだ裏書の欄全体を×で消し、×の中央に訂正印を押します。そして新たに下の欄に記載・押印をしてください。

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不渡手形とは

不渡手形とは、支払期日に手形所持人が手形代金の請求をしたにもかかわらず、振出人が支払いをせず決済できない状態の手形を指します。
不渡りには以下の種類があります。

1号不渡りを出した会社は、不渡り処分を受けると手形交換所により「不渡り報告」に記載され、全ての金融機関に不渡りの事実が通知されてしまいます。そして1度目に不渡りを出してから6ヶ月以内に2度目の不渡りを出してしまうと「取引停止報告」に記載され、金融機関に通知されてしまいます。
取引停止報告に記載されると、2年間当座預金取引や融資取引ができなくなってしまい、上場会社の場合は上場廃止となってしまうのです。

手形の振出人が不渡りを出した場合、受取人が回収を求められ、回収できない分は受取人の損失となってしまいます。振出人と粘り強く交渉するだけでなく、場合によっては法的手段も検討しなくてはならないこともあるでしょう。

まとめ

手形割引は手形を支払期日前に換金できる手段であり、早期に資金調達をする必要がある場合に便利な方法です。手形割引は銀行もしくは専門業者に依頼できるので、ご自身のビジネスや状況に応じて選択しましょう。
超低金利時代である現在、専門業者でも割引率が低くなっていることも多く、手続きも比較的スムーズです。資金繰りに奔走されている方は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。