手形割引の会計処理と仕訳方法とは

手形割引を会計処理する方法には、直接減額法と評価勘定法、対照勘定法が存在します。直接減額法とは直接受取手形を手形割引するときに減額処理する方法で、非常に一般的で簡単な会計処理の方法です。手形割引は手形を振り出した人が満期日に不渡りを発生させたときには、持込人が専門の金融機関や銀行に返済する必要があります。これを遡及義務と呼びますが、直接減額法では遡及義務は満期日前には出ないと考えるので帳簿に仕訳されません。

手形を振り出した人が満期日に万が一不渡りを発生させた場合、払った現金は不渡手形として仕訳します。そして直接減額法では、満期日に手形が決済されたときも仕訳は必要ありません。

評価勘定法で仕訳する場合は手形を振り出した人が満期日に不渡りを発生させたときには、持込人に遡及義務により返済することが必要です。しかし評価勘定法では直接こういった偶発的な債務を減らすのではなく、割引手形勘定を利用してマイナスの資産の仕訳します。

対照勘定法では直接、受取手形を手形の割引をした際に減らして、その上に手形割引義務見返と手形割引義務と呼ばれる対照勘定を利用して帳簿に、将来的に遡及義務で返済する可能性がある負債と手形を振り出した人に将来的に請求することが可能な手形代金を仕訳けしていく方法です。手形割引義務見返は支払い請求権となる勘定で、手形割引義務は負債となる勘定になります。

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