個人事業主が手形割引業者を利用する方法

法人だけでなく個人事業主の方でも、支払い決済のために手形を受け取る場合があります。主に日本国内において流通している約束手形を受け取った場合に、個人事業主が決済に利用する方法にはさらに裏書譲渡を行う方法があります。裏書人欄に自分の名前を記載し、被裏書人欄に相手方の名前などを記載することになります。この場合は現金化することなく決済が終了しますが、裏書譲渡も契約の一つである以上相手方の合意が必要になります。しかしこれでは現金を必要とする場合のニーズを充足することは困難です。支払期日前に取引銀行に取立委任を依頼する方法は、支払期日までのキャッシュフローに余裕があることが前提になるのがネックと言えます。
そこで個人事業主が支払期日前に現金化する方法に、約束手形を手形割引に出す方法が用意されています。手形割引とは支払期日間までのサイト(期日)に応じて、所定の割引率を乗じた金額を控除して現金を交付すると言うものです。個人事業主が手形割引を利用する場合には、専門業者に依頼することになります。ただし実際に約束手形の券面額に対して、現金化できるかは各社ごとの取立手数料なども影響してくるので、比較対照して利用する業者を決定するのがポイントです。

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