でんさい割引で入った現金の仕訳方法

デジタル化の流れに従って、電子記録債権を導入する企業が増えてきました。電子記録債権は単に手形などを電子化するだけではなく、従来からあった問題点を解消している点で高く評価されています。つまり電子化したことによって、手形の交付や保管にかかわるコストを減したり、紛失や盗難のリスクがほぼゼロになる点ばかりでなく、今までにはできなかった手形の分割割引や譲渡が可能となったのが最も大きな特徴であると言っていいでしょう。

でんさいでの取引はすべてネット上で行われますが、この会計処理は企業会計基準委員会が平成21年4月に示した指針に従うこととなっております。でんさい割引の仕訳に際しては特別に会計処理が複雑になるというわけではありません。これまでの支払手形や受取手形の処理に準じた形で、新たな勘定科目として電子記録債務と電子記録債権を使えばそれで完了いたします。

具体的には、債権者が債務者に対して100,000円の商品を掛けで販売した場合、債権者側の仕訳は、借方に売掛金と電子記録債権の科目がきて、貸方に売上と売掛金が来ることとなります。金額はいずれも100,000円です。もしこの取引で20,000円の値引きが行われたら、債権者側は借方に現金19,000円と電子記録債権売却損が1,000円、そして貸方に電子記録債権20,000円が来るのです。このような形ででんさい割引の仕訳を行います。

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