手形割引を利用するときの必要書類について

手形割引はローンや口座開設を申し込むときと同じように、審査を通過しないと利用することができません。手形割引の利用時の必要書類は、審査を受けるのに必要となる資料と言い換えることができます。
金融機関で手形割引の審査を受けるにあたって、割引して欲しい手形以外に必要となる書類はたくさんあります。預金通帳などの預金の現況が確認できるものや代表者の本人確認書類・収入証明書類・印鑑登録証明書のほか、法人が申し込む場合は登記事項証明書や不動産登記簿謄本、直近3期分の決算関係書類、税務申告書の控えも必要となります。また、依頼人の信用力が低い場合だと、保証協会が作成した信用保証書や担保を設定した不動産に関係する書類、保証人の本人確認と収入証明ができる書類などの提出も求められる場合があるほか、ケースによってはこの他にも必要書類が生じる可能性があります。
一方、手形割引専門の業者に割引を依頼する場合、一般的には金融機関を利用する場合ほど多く書類提出を求められることはありません。しかし、信用力が低い状態で申し込もうとすると、金融機関で依頼する場合と同程度の量の書類が必要となる可能性があるので注意が必要になります。

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