手形割引料にかかる消費税の扱いはどうなる?

手形取引は、信用取引のビジネスに欠かせないものです。企業間の契約であれば、現金よりも手形による代金の支払いが多くなります。手形の方が何かと都合が良い面もありますが、現金化するためには長い月日が掛かるのが特徴です。

大企業に比べて短期的な資金繰りが重要な中小企業において、早期に手形を現金化するのは死活問題となりえます。資金がショートすれば信用問題に関わりますし、本業が堅調でも運転資金が枯渇しては本末転倒ですので、期日前に金融機関に対して手形の割引を行いたいところです。

地元の銀行に対して納めることになる手形割引料ですが、いわゆる消費税が課税される対象になるのか、疑問に感じているビジネスパーソンの方々もいらっしゃる事でしょう。結論から申し上げますと手形割引料は、原則として非課税となります。消費税が別途課税される事は基本的になく、各種控除の適応は受けられないものと解釈すべきです。

手形割引料はいわゆるサービスの対価によって発生するものではなく、ある種の金利という解釈がルール上なされているためです。例外処理はなく、手形割引料は非課税という点を覚えておき、その上でどういった風に受け取った手形を処理するか経営戦略を練りましょう。

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