手形割引で知っておきたい要件を満たしていない「白地手形」について

中小事業者や個人事業主では金融機関からの現金融資で資金ニーズを満たすのが一般的ですが、すべてを融資に依存していれば債務超過に陥ります。融資以外の手段で迅速に資金を確保する方法に、手形割引と言う方法があります。手形割引の特徴は約束手形を介在させる点です。ただし約束手形は厳格な有価証券であって、有効に成立するためには所定の要件を満たすことが必要で、なかには約束手形の効力を否定される場合があるので注意が必要です。
約束手形の成立要件には、単純な支払文言・手形金額・満期期日・受取人や振出日や振出地などが代表的です。とりわけ重要なのが単純な支払文言というもので、引き替え給付(商品の受け渡しと引き換えに現金を支払うような文言)などが記載されると手形の本質に反するので無効になってしまいます。これ以外の要件の一部をあえて記載しない白地手形というものが存在し、実際にも利用されています。典型的なのは受取人の記載が空白になっているというものです。実際に支払期日までには記載が補充されて、振出人に提示することが必要ですが、それ以前の段階では記載しなくても有効に約束手形として利用されているわけです。このように白地手形も取引の必要上から、法律によっても許容されています。

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