でんさいは廻し手形（裏書手形）のように譲渡可能！メリットやリスク・やり方を解説

2027年度末までに紙の手形や小切手を廃止する政府・全国銀行協会の方針を受け、実務の現場では「でんさい（電子記録債権）」への移行対応が急務となっています。
今まで支払いに充てていた廻し手形（裏書手形）が電子化された場合、同じように他社へ譲渡できるのか不安に思う声も少なくありません。
結論からお伝えすると、でんさいは紙の手形と全く同じように、他社への支払いに譲渡することが可能です。
この記事では、実務担当者が抱える疑問やリスクを解消しながら、具体的な経理処理や資金繰りを改善するヒントを詳しく解説していきます。

でんさいは紙の廻し手形（裏書手形）と同じように譲渡できる？

【要約】
でんさいは、これまでの紙の廻し手形と同様に、第三者への支払手段として譲渡が可能です。
電子データとして処理されるため、紙媒体ならではの物理的なリスクや管理コストを大幅に削減できます。

でんさいは電子記録債権法に基づいて設計された新しい金銭債権であり、紙の廻し手形（裏書手形）が持っていた「他社への支払い手段」としての機能をそのまま引き継いでいます。
これまで月末の支払日に間に合わせるため、慌てて紙の手形に裏書印を押して郵送手配をしたことがあり、とても焦りました。
しかし、でんさいであればパソコンやスマートフォンの画面上で手続きが完結するため、紛失や盗難の心配がなく、印紙代や郵送費も一切かかりません。

廻し手形（裏書譲渡）の基本的な仕組みとは

【要約】
従来の廻し手形は、受け取った手形に必要事項を記入して取引先に渡すことで、早期に資金を決済する仕組みです。
実質的に手数料がかからないメリットがある一方で、不渡りのリスクや厳重な管理が求められます。

手形法に基づく裏書譲渡は、手形の裏面に社名などを記載・捺印し、第三者へ渡すことで支払い請求権を移転させる行為です。
銀行に持ち込んで現金化する「手形割引」とは異なり、割引料などの手数料をかけずに買掛金の支払いに充てられるため、多くの中小企業で重宝されてきました。
ただし、紙であるがゆえに金庫での厳重な保管や郵送の手間がかかる上、最終的に手形が決済されなかった場合は、裏書人が代わりにお金を支払う「遡求義務」を負わなければならないという重い課題も抱えています。

でんさいは「譲渡記録」で第三者への譲渡が可能

【要約】
でんさいを他社へ譲渡する際は、「でんさいネット」のシステム上で譲渡記録を行います。
これにより、手形の裏書譲渡と法的に同じ効力を持たせつつ、より安全に取引を進めることが可能です。

紙の手形で行っていた裏書の作業は、でんさいでは「譲渡記録」と呼ばれる電子的な手続きに置き換わります。
でんさいネットという電子債権記録機関の原簿に記録されることで、初めて法的な効力が発生する仕組みです。
手形取引で認められている善意取得（正当な権利者だと信じて受け取った人を保護するルール）や、人的抗弁の切断（以前の取引のトラブルを理由に支払いを拒否できないルール）といった重要な法的効力は、でんさいでもしっかり担保されています。
全国銀行協会の情報によると、債権の偽造や変造といった紙特有のトラブルも防げるため、取引の安全性が格段に高まるでしょう。

資金繰りを改善！紙にはない「分割譲渡」のメリット

【要約】
でんさい最大の強みは、受け取った債権を必要な金額だけ切り分けて複数の取引先に譲渡できることです。
紙の手形ではできなかったこの柔軟な対応により、企業の資金繰りは劇的に改善されます。

従来の紙の手形は、券面に書かれた金額そのままでしか譲渡できないため、支払額と手形金額が合わない場合は差額を現金で調整するなどの手間がかかっていました。
でんさいの「分割譲渡」機能を活用すれば、100万円の債権のうち30万円だけをA社への支払いに譲渡し、残りの70万円を自社の口座で受け取るといった柔軟な対応が実現します。

項目	でんさい	紙の廻し手形
分割譲渡	可能（必要な金額だけ切り分け可能）	原則不可
紛失・盗難リスク	なし（電子データで管理）	あり（厳重な金庫保管が必要）
印紙税・郵送費	不要	必要

このように、必要な金額だけをタイムリーに動かせることは、資金調達の選択肢を広げ、ビジネスを加速させる大きな原動力になります。

でんさいを譲渡する際のリスクと注意点（不渡り・遡求義務はどうなる？）

【要約】
でんさいにも、紙の手形にあった「遡求義務」に似た保証責任が存在します。
不渡りになった場合のリスクや、システム特有の手数料など、安全に取引を行うためのポイントを事前に把握しておくことが大切です。

紙の手形でよく言われる「不渡りになって連鎖倒産するから危ない」というイメージは、でんさいに移行しても完全に消えるわけではありません。
しかし、電子化されることでリスクの性質や対応策は変化しており、正しい知識を持っていれば過度に恐れる必要はないものです。

手形の遡求義務と同じ？譲渡人に伴う「保証責任」

【要約】
でんさいを譲渡した企業は、最終的な支払いが行われなかった場合に代わりにお金を支払う「保証責任」を負います。
これは手形の遡求義務に相当しますが、でんさいには独自の支払不能処分制度があり、リスクが一定程度軽減されています。

でんさいを取引先に譲渡すると、譲渡した側は原則としてその債権に対する「保証責任」を負うことになります。
万が一、支払期日に元の債務者（振出人）から支払いが行われなかった場合、手形の遡求義務と同じように、譲渡人が最終的な支払い義務を被らなければなりません。
ただし、でんさいには手形の不渡り制度に代わる「支払不能処分制度」が設けられており、口座の資金不足などで支払いができなかった事実が速やかに参加金融機関に通知されます。
これにより、悪質な振出人を早期にシステムから排除しやすくなり、手形取引に比べて連鎖的な被害の拡大を防ぐ効果が期待できるのです。

手数料や「譲渡制限特約」など実務上の留意点

【要約】
でんさいの譲渡記録を行う際は、金融機関ごとに定められた手数料が発生することがあります。
また、債権に「譲渡制限特約」が付いている場合、民法上の効力とシステム上の扱いが異なるため注意が必要です。

実務担当者が気をつけるべき点として、でんさいの譲渡記録には金融機関所定の手数料（数百円程度）が発生するケースが多いことが挙げられます。
手形は裏書して郵送するだけで済みましたが、電子化によってシステム利用料という形でのコスト負担が生じる点はあらかじめ予算に組み込んでおく必要があります。
さらに複雑なのが「譲渡制限特約」の扱いです。
でんさいネットのシステム上、特定の企業への譲渡を完全にブロックすることはできません。
しかし2020年の民法改正により、当事者間で譲渡禁止の約束をしていても債権譲渡自体は有効とされましたが、譲り受けた側がその事情を知っていた（悪意があった）場合、元の支払企業から入金を拒否される法的リスクが残ります。
トラブルを防ぐためにも、大きな金額を譲渡する前には、元の契約書に譲渡制限の記載がないかを一度確認してみてください。

でんさいを譲渡（裏書）する具体的なやり方と経理処理

【要約】
でんさいの譲渡は、インターネットバンキングなどを通じて簡単な操作で完了します。
経理処理についても、電子記録債権ならではの勘定科目を使うだけで、基本的な考え方は従来の裏書手形と大きく変わりません。

ここでは、実際に受け取ったでんさいを他社への買掛金支払いに充てるための具体的な手順と、迷いがちな仕訳の方法について解説していきます。
操作自体は難しくないため、一度流れをつかめば経理業務のスピードはぐっと上がるはずです。

でんさいネットでの譲渡記録の手順と条件

【要約】
譲渡手続きを進める大前提として、譲り受ける取引先もでんさいネットに登録している必要があります。
事前のコミュニケーションを図りながら、段階的に電子決済へ切り替えていくのがスムーズです。

でんさいを譲渡するためには、自社だけでなく、受け取る側の取引先もでんさいネットに登録していることが絶対条件です。
取引先がまだ紙の手形しか扱っていない場合、システム上で譲渡記録を進めることができません。
実際の操作としては、自社のインターネットバンキングにログインし、メニューから「譲渡記録請求」を選択。
譲渡したい相手先の利用者番号と金額を入力し、承認ボタンを押すだけで手続きは完了します。
まずは普段から付き合いの深い、協力的な取引先からでんさいでの受け取りをお願いし、少しずつ運用に慣れていくステップを踏むとよいでしょう。

経理担当者必見！でんさい譲渡時の仕訳方法

【要約】
でんさいを譲渡した際の仕訳は、従来の「受取手形」を「電子記録債権」という勘定科目に置き換えるだけで対応できます。
保証責任を明記するための備忘記録を残す方法もあり、自社の経理ルールに合わせて処理します。

これまで紙の廻し手形を譲渡したときは、（借方）買掛金 / （貸方）受取手形 という仕訳を切っていた方が多いのではないでしょうか。
でんさいの場合、この貸方の勘定科目が「電子記録債権」に変わるだけなので、基本的な考え方は全く同じです。
例えば、買掛金50万円の支払いにでんさいを譲渡した場合の仕訳は以下のようになります。

・（借方）買掛金 500,000円 / （貸方）電子記録債権 500,000円

もし、金融機関の手数料が300円かかった場合は、借方に「支払手数料 300円」を追加し、貸方を「普通預金 300円」として処理します。
また、先ほど触れた「保証責任」について、期日が無事に到来するまでリスクが残っていることを帳簿上明らかにするため、対照勘定を用いて（借方）手形裏書義務見返 / （貸方）電子記録保証債務 といった備忘記録を残す企業もあります。
このあたりは顧問税理士とも相談し、自社の管理方針に沿って進めてみてください。

2027年の紙の手形廃止に向けて！スケジュールと今後の対応

【要約】
全国銀行協会は、2027年度末までに紙の手形や小切手の交換を全面的に終了する目標を掲げています。
でんさいへの移行は先延ばしにできず、計画的な対応が企業の競争力を左右します。

紙の手形が日本の商習慣を支えてきた歴史は長いものの、その終焉はすでに明確なスケジュールとして定められています。
2027年度末の手形交換所システムの終了に向け、今後はさらに多くの企業がでんさいでの決済を標準としていくでしょう。
新しいシステムへの移行には、取引先への説明や社内の業務フローの見直しなど、どうしても一定の時間がかかります。
しかし、でんさいが持つ「分割譲渡」の柔軟性や、物理的な管理から解放される利便性は、経理担当者の負担を劇的に減らしてくれます。
手形電子化という時代の波を前向きに捉え、自社の資金繰り改善と業務効率化に向けて、まずは取引先との対話から一歩を踏み出してみませんか。