手形割引のメリット

メリット1:資金化(現金化)が早期にできる

手形割引を利用することの最大のメリットは、支払期日を待つことなく銀行や手形割引業者から現金を得ることができる点です。仮に手形割引が存在しないとなると、支払期日に満額の現金を入手できる見込みがあっても、入金前に運転資金が枯渇する可能性があります。手形割引を利用すれば、手形割引手数料などを控除されるとはいえ、必要なときに現金を用意できるわけです。

ところが手形割引でも審査はあり、銀行では通過できない可能性があります。その場合でも手形割引専門業者であれば、審査を通過して手形割引を利用できることは多いにありえます。手形割引業者では手形割引手数料が若干発生するものの、手形割引なら事業融資などに比べても低い金利で現金を得ることができるのです。

手形割引審査のイメージ

メリット2:融資に比べ審査時間が圧倒的に短い

時間のイメージ

現金を工面する場合、手形割引のほかに融資を受ける選択肢も存在します。しかし銀行などの融資はもちろん公的機関が保証する融資にしても、審査までの時間は二週間からときには一月以上の時間が必要になることもあり、その点、手形割引では審査は通過しやすい傾向があります。なぜなら手形割引の振出人は大企業であることが多く、手形割引の審査の重点は振出人の信用性にあるので手形割引依頼人の信用性はさほど時重視されないからです。したがって手形割引を利用すれば、融資の審査では通過できないような受取人の信用力でも現金を確保することも叶うことになります。手形割引は融資に比べても審査が非常にゆるく、ここに手形割引で現金化が容易の理由があるのです。

メリット3:連帯保証人が不要

手形割引は銀行や手形割引業者を利用して行いますが、連帯保証人はほとんど不要です。銀行での融資や消費者金融のビジネスローンなどでは、会社代表者などが連帯保証人になるのが条件になっているのとは対照的です。手形割引で連帯保証人が不要とされているのは、裏書による保証責任で支払いが担保されているからです。手形割引では裏書で譲渡することになりますが、振出人が不渡りになっても、裏書人を所持人からの償還請求に応じる義務を負います。平たく言えば手形割引では裏書人の数だけ保証人が存在しているのと同じになります。そのため手形割引では連帯保証人が不要とされています。また手形割引の対象の振出人は診療力のある企業であることも多いことも、手形割引では保証人が不要な理由に加えることができます。

メリット4:ファクタリングに比べ手形割引料(手形割引手数料)が安い

手形割引と同様に売り掛け取引で現金化する点で類似するものだと、ファクタリングがあります。ファクタリングとは入金までのタイムラグ(支払サイト)がある債権を買取る取引のことです。手形割引は手形割引手数料を金利とする実質的に融資です。そのため手形割引は出資法などの規制を受けるので、金利も安く設定されています。ところがファクタリングはあくまで債権の売買取引であって、出資法などの制限はありません。特に2社間ファクタリングでは実質金利が30%以上も請求される可能性があります。その点、手形割引では、手形割引料は年利換算で数%が相場、手形割引業者でも高いところだと15%で止まるようです。ファクタリングに比べれば手形割引の手形割引手数料のほうが遥かに低くなるのもメリットといえます。

ファクタリングとは(外部リンク)>>

メリット5:面倒な手続きが少ない

手形割引でも審査があるので、銀行などの融資と同様必要書類を揃える必要があります。融資申し込み時には財務状況を明らかにする直近3年分の決算書や、貸借対照表・決算書なども必要です。審査を通過しても保証人を立てたり、抵当権などの担保権設定を要求されることもあるため、手続きが面倒になります。

これに対して手形割引では申込書に記入し、手形発行会社の商号や本店住所・手形金額などのデータがあれば申込みが終了し審査に入ります。しかも手形割引では審査のための時間も短く、迅速な現金需要にも対応できます。ファクタリングにおいても掛け取引に関する帳簿類などが必須のことを踏まえると、手形割引はファクタリングに比較しても、手間が少ないと評価できます。

手形割引のメリットのイメージ

手形割引のデメリット

手形割引のデメリットのイメージ

デメリット1:不渡り時など買戻しのリスクがある

手形割引では、約束手形を利用することで起因する特有のリスクがあります。それは手形割引に出した約束手形の支払期日に振出人が支払うことができず、不渡りになるときに顕在化します。手形割引において裏書をした者は後の裏書人や所持人に対して保証責任を負っています。仮に手形割引の対象になっている約束手形が不渡りになると、裏書署名していると手形を買い戻す必要があります。このように振出人の不渡りで償還義務履行の可能性が手形割引での主なリスクです。

デメリット2:手形の額面の金額を必要な金額だけに分割しにくい

手形割引では券面額全額を現金化することになります。必要な現金は小口であるにも関わらず、手形割引を利用すると必要以上の金額でもすべて現金化する必要があるのです。振出人の同意を得ることができれば可能な場合もありますが、原則として手形割引は小口化して現金化するというニーズには対応していないのが現実です。

~こういう方法もあります。~

電子記録債権(でんさい)を利用する。

でんさい割引も手形の割引と基本的な考え方は同じで、割引業者に譲渡することで債権金額(-手数料)を支払期日より前に受け取ることができます。 紙の手形の割引と異なるところは、必要な分だけ分割(小分け)して割引ができる点です。 紙の手形の場合は、手形の額面に記載の金額を割引しなければなりませんが、でんさいさいの場合はそのような縛りはなく、数回に分けて必要な分だけ現金化することができます。

でんさいを詳しく知る(外部リンク) >>

デメリット3:手形割引料(手形割引手数料)が発生する

手形割引は券面額を100%現金化するわけではありません。融資の金利に相当する手形割引手数料などが控除されて現金化されます。この部分が、手形割引に関与する銀行や手形割引業者の収益の源泉になる部分です。そのため手形割引の利用コストと甘受するほかありません。