これまで企業間の手形決済は紙ベースで行われていましたが、やっと電子化する方向に動き出しました。

2026年に実施される予定となっており、対面式の手形交換所は140年以上の歴史に幕を下ろす予定です。 それと同時に、いよいよ電子交換所が本格的に稼働します。これまで債権が生じてから支払いまでの期間は7営業日でした。電子化によってそれが短縮され、最短3日での処理が可能になります。さらに不渡りなどの情報が迅速に共有されることもポイントで、経理業務がシンプルになり、柔軟な決済の実現を期待できます。

この変更は全国規模で実施され、銀行や信用金庫をはじめとして、およそ1100もの金融機関が原則的に移行します。電子交換によるデータのやり取りが、手形や小切手についても適用されるのです。

この移行によっての経済効果はとても大きく、1年あたり8億円もの節約が見込まれています。 さらに企業にかかる負担が小さいこともポイントです。手続きの流れや概念自体に変更はないので、従来の業務プロセスをそのまま利用できます。しかも、2023年1月には全銀協によるシステムの見直しも実施される予定となっていて、機能が改良されるため、企業側は独自のシステム構築に多額の投資をしなくても、スムーズに移行しやすくなります。

なお、最短3日に短縮されることで、債権金額の設定も変わるので注意してください。
具体的には、これまで1万円だった下限が1円に下げられます。 多くの労力を省けることも大きなメリットです。

紙ベースの手形決済では、印紙の貼り付けや押印が不可欠でした。郵便局などを利用する手間もあり、決済完了まで多くの人手が必要になります。その過程で紛失などのトラブルが起こるケースもあり、決してリスクが小さくない状況とはいえませんでした。電子化は単なるコストカットだけでなく、こういった手間やリスクを軽減することにもつながるのです。

その他のメリットとして非対面式であることも挙げられます。データのやり取りだけで完了するため、わざわざ人と会って処理を進めなくても処理が可能です。

したがって、テレワークで経理をする場合、手形決済のために出社するような無駄は発生しません。従来のような手形交換所に経理の担当者が集うような光景はなくなるでしょう。現物交換という非効率的な方法が撤廃され、次世代の手形決済として電子化の流れが推し進められていきます。労働者人口の減少とコストの高騰に悩む経営者にとって、2026年の移行はとても有益な進歩というわけです。ただし、金融機関のなかには、手形に依存するサービスを停止しているところも存在します。そこを利用するなら、代替案を考える必要があるでしょう。 また、残高が不足している当座預金に関しては手形決済が不可能です。そうして信用力がダウンした企業の情報などは、特定の金融機関でのみ共有されてきました。電子交換所が稼働すれば、そこに参加している全金融機関の間で情報の共有が可能です。

以上のように電子化による影響は多岐にわたります。