でんさいのデメリットと普及しにくい理由

大手取引先から急に「でんさい」への切り替えを打診され、戸惑う経理担当者や経営者の方も多いのではないでしょうか。
新しい決済方法には、どうしても警戒心を抱いてしまいますよね。
安易に導入して、経理の手間が増えたり無駄なコストがかかったりしないか、私も以前同じような相談を受けて一緒に頭を抱えた経験があります。
本記事では、でんさいの客観的なデメリットや、世間でなかなか普及していない理由を詳しく掘り下げます。
自社にとって本当に得なのかを見極め、必要であれば角を立てずに断るための材料を手に入れてください。

そもそも「でんさい（電子記録債権）」とは？基礎知識をおさらい

でんさいのデメリットを深く理解するためには、まず基本的な仕組みを知っておく必要があります。
取引先がなぜ今になって導入を勧めてくるのか、その背景も一緒に把握しておきましょう。

でんさいの仕組みと「2026年問題（手形廃止）」の背景

でんさいとは、紙の手形や銀行振込に代わる新しい電子決済システムです。
国が推進する「2026年度末の手形・小切手廃止」という背景があり、大手企業を中心に切り替えの打診が増えています。

• 結論：紙の手形を電子化した決済システム
• 理由：紛失リスクや印紙代の削減を目的としている
• 注意点：利用には金融機関での専用口座開設が必要
• 該当しないケース：一般消費者向けの取引には使えない

でんさいは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が提供するサービスです。
紙の手形を発行する代わりに、パソコンやスマートフォンから電子データで債権を記録します。
これまで手作業で行っていた決済業務をオンライン化し、効率を上げる目的で作られました。
最近になって取引先から打診が増えているのは、政府が「2026年度末までに紙の手形を廃止する」という目標を掲げているからです。
大手企業は手形の発行をやめるため、下請け企業にもでんさいへの移行を急ピッチで求めています。

比較項目	紙の手形	でんさい（電子記録債権）
形態	紙媒体（手渡しや郵送）	電子データ（オンライン）
印紙代	金額に応じて必要	一切不要
紛失・盗難リスク	あり	なし
今後の動向	2026年度末を目処に廃止予定	国を挙げて普及を推進中

受取側が警戒すべき「でんさい」の4つのデメリット

支払いを受ける側（納入企業）にとって、でんさいの導入はメリットばかりではありません。
ここでは、自社が被る可能性のある不利益やリスクを4つの観点から洗い出していきます。

デメリット1：取引先双方のシステム導入・連携が必須

でんさい最大の壁は、取引先も同じシステムを導入していなければ使えない点です。
一部の企業だけがでんさいになると、かえって経理業務が複雑になってしまいます。

• 結論：自社と取引先の双方が加入していないと取引できない
• 理由：でんさいネットという閉鎖的なシステム内で決済が行われるため
• 注意点：未加入の取引先には従来通りの決済方法を続ける必要がある
• 該当しないケース：すべての取引先が一斉にでんさいへ切り替わる場合

でんさいを利用するには、支払う側と受け取る側の双方が利用登録を済ませている必要があります。
自社が導入しても、A社はでんさい、B社は銀行振込、C社は紙の手形といったように決済手段がバラバラになるケースが多発します。
先日、経理歴15年の知人が「管理する画面が増えて前より残業が増えた」とこぼしていて、少し気の毒になりました。
決済手段が混在すると、入金確認の手間が二重三重にかかってしまいます。

決済手段	経理の確認作業	業務の煩雑度
銀行振込のみ	ネットバンキングの入出金履歴を確認	低
でんさい＋振込	でんさいネットと銀行の両方を確認	中
手形＋でんさい＋振込	期日管理、システム確認、銀行確認が混在	高

デメリット2：少額取引では「手数料負け」によるコスト増の恐れ

でんさいは印紙代が無料になる反面、各種手数料が毎月発生します。
取引金額が小さい場合、削減できる印紙代よりも手数料の方が高くなってしまうケースがあります。

• 結論：少額の取引が多い企業はコスト面で損をする可能性が高い
• 理由：利用登録料、月額基本料、記録手数料などが細かく設定されているため
• 注意点：金融機関によって手数料の金額が異なる
• 該当しないケース：毎月数百万単位の大口取引がメインの企業

紙の手形にかかっていた印紙代を削れるのは大きな魅力に見えます。
しかし、でんさいを利用するには金融機関に払う月額基本料や、債権を受け取る際の手数料がかかります。
例えば10万円の手形なら印紙代は200円ですが、でんさいの記録手数料が数百円かかる場合、コストはほぼ同じかそれ以上です。
毎月の基本料も積み重なると、年間で数万円の負担増になることも珍しくありません。
「手数料負け」をしていないか、自社の取引規模と照らし合わせて計算することが大切です。

コスト項目	紙の手形（10万円の場合）	でんさい（一般的なメガバンクの例）
初期費用	0円	0円〜数千円
月額基本料	0円	1,000円〜3,000円程度
印紙代	200円	0円
発生・譲渡手数料	0円	1件あたり300円〜1,000円程度
小口取引のコスト感	比較的安い	固定費と手数料で割高になる傾向

デメリット3：支払いを保証するものではなく未回収リスクは残る

でんさいはあくまで便利な決済システムであり、支払いを100%保証するものではありません。
取引先の資金繰りが悪化すれば、手形と同じように未回収リスクを抱えることになります。

• 結論：取引先が倒産した場合、債権を回収できないリスクは変わらない
• 理由：でんさいは決済のインフラを提供するだけのサービスだから
• 注意点：支払期日に相手の口座残高が不足していると決済が失敗する
• 該当しないケース：売掛保証サービスなどを別途契約している場合

電子データで管理されているからといって、資金が確実に手に入るわけではありません。
もし取引先の口座にお金が入っていなければ、決済は失敗し、入金が遅れてしまいます。
その場合、経理担当者は相手先に督促の連絡を入れなければなりません。
新しいシステムだからといって信用調査を怠ると、痛い目を見る可能性があります。
万が一の事態に備えて、督促のフローを事前に決めておく必要があります。

リスクの状況	紙の手形の場合	でんさいの場合
期日に資金不足	不渡りとなる	決済不能（不渡りと同様の処分）
紛失・盗難	悪用されるリスク大	電子データのためリスクなし
取引先の倒産	回収不能になる	回収不能になる（保証なし）
督促業務	自社で行う必要あり	自社で行う必要あり

デメリット4：会計処理の変更や従業員教育の負担

新しいシステムを導入すると、社内のルール作りや担当者への操作研修に時間がかかります。
ITツールに不慣れなスタッフが多い職場では、この見えないコストが重くのしかかります。

• 結論：導入直後は経理業務の負担が一時的に跳ね上がる
• 理由：既存の会計ソフトとの連携設定や、新しい操作を覚える必要があるため
• 注意点：マニュアル作成や研修に想定以上の人件費がかかる
• 該当しないケース：クラウド会計ソフトを既に使いこなしている企業

私が以前サポートに入った製造業の会社では、でんさい導入時に経理の現場が大混乱しました。
「画面のどこを押せばいいかわからない」「今までの帳簿と数字が合わない」といった声が毎日飛び交っていたのです。
自動でデータが連動しない古い会計ソフトを使っていると、結局手打ちで入力する羽目になります。
便利になるはずのシステムで、かえって残業が増えてしまっては本末転倒です。
導入前には、社内のITスキルと既存システムとの相性を冷静に見極める必要があります。

導入フェーズ	発生する見えないコスト（負担）	対策・解決案
準備段階	銀行窓口での手続き、審査待ちの時間	余裕を持ったスケジュールを組む
システム設定	会計ソフトの改修費、データ連携テスト	サポート窓口や税理士に相談する
運用開始時	マニュアル作成、従業員への操作説明	簡単な操作ガイドを社内で共有する
トラブル対応	操作ミスによる入力修正、取引先への確認	担当者を複数人配置し孤立させない

なぜ「でんさい」は普及しにくいのか？根本的な理由を解明

政府が旗振り役となっているにもかかわらず、でんさいの普及は想像以上に遅れています。
ここでは、デメリット以外にも存在する、社会全体の構造的な理由を紐解いていきます。

中小企業におけるITリテラシーの壁と地域格差

オンラインシステムである以上、パソコン操作への苦手意識が強い企業には敬遠されがちです。
また、地方ではでんさいに対応している金融機関が使いにくいという地域的な問題もあります。

• 結論：ITに不慣れな企業や地方の小規模事業者にとって導入のハードルが高すぎる
• 理由：画面操作やセキュリティ対策が難しく、身近に相談できる専門家が少ないため
• 注意点：取引先に高齢の経営者が多い場合、導入の説得は極めて困難
• 条件の違い：都市部のIT企業と地方の伝統産業では受け入れ態勢に大きな差がある

以前、地方の町工場を訪れた際、社長が「パソコンの電源を入れるのも一苦労なんだよ」と笑っていました。
こうした企業に「今日から電子決済にしてください」とお願いしても、無理な話です。
また、一部の地域ではメインバンクがでんさいのサポートに消極的だったり、窓口が遠かったりします。
オンライン化の波に乗れない企業を置いてけぼりにしている現状が、普及を妨げています。

普及を阻む要因	具体的な事例・状況
ITリテラシー不足	パスワードの管理ができない、専用ソフトの使い方がわからない
セキュリティ不安	ウイルス感染や不正アクセスによる資金流出を極端に恐れる
地域の金融機関事情	地方銀行や信用金庫での手続きが煩雑、担当者の知識不足
社内体制	専任の経理がおらず、社長の奥様が手書きの帳簿で管理している

全体の普及率は約12.5%！根強い既存商習慣からの脱却困難

日本の全企業の中で、でんさいを利用しているのはごく一部にとどまっています。
昔ながらの紙の手形文化や、銀行振込への信頼感が強すぎることも原因の一つです。

• 結論：長年培ってきた商習慣を変えることへの抵抗感が業界全体に根強い
• 理由：紙の現物があることへの安心感や、既存のやり方で十分回っているという現状維持バイアス
• 注意点：普及率が低いままでは、取引先との調整に時間がかかり続ける
• 該当しないケース：創業直後で既存の商習慣に縛られていないベンチャー企業

日本にはおよそ367万社の企業がありますが、でんさいの普及率の動向調査｜利用者登録数の推移と傾向によると、普及率は約12.5%にとどまっています。
これだけデジタル化が叫ばれていても、10社中8社以上は使っていない計算です。
建設業や製造業などでは、昔からの付き合いで手形を回すのが当たり前になっています。
「今のままで困っていないのに、なぜわざわざ変える必要があるのか」という本音があるのです。
この意識の壁を越えない限り、爆発的な普及は難しい状況が続きます。

企業規模	でんさい普及へのスタンス	主な導入阻害要因
大手企業	積極的に導入を推進	下請け企業が対応してくれない
中堅企業	取引先に合わせてしぶしぶ導入	手数料の増加、経理体制の変更負担
小規模事業者	導入するメリットを感じない	ITリテラシー不足、コスト増への懸念

比較検証！「でんさい」のメリットと他の決済手段との違い

ここまではデメリットを中心に見てきましたが、客観的な判断をするためにはメリットも知る必要があります。
他の決済手段と冷静に比較し、自社にとっての損得を計算してみましょう。

受取側のメリットと、ファクタリング・銀行振込との比較

でんさいには、紙の手形特有の紛失リスクがなく、必要な金額だけを分割して譲渡できる強みがあります。
銀行振込やファクタリング（売掛金買取）と比べた際の違いを明確にしておきます。

• 結論：手形の管理リスクを減らし、柔軟な資金調達をしたい企業にはメリットがある
• 理由：電子データなので紛失の心配がなく、指定した金額だけを別の支払いに回せるから
• 注意点：早期に現金化したい場合、ファクタリングと異なり自社に保証責任が残る
• 該当しないケース：手形取引を一切行っておらず、すべて銀行振込で完結している企業

紙の手形を金庫で保管し、期日になったら銀行へ持ち込む手間は本当に面倒ですよね。
でんさいなら、そうした物理的な紛失・盗難の恐怖から完全に解放されます。
また、100万円のでんさいを受け取った場合、30万円だけを別の仕入先への支払いに使う（分割譲渡）ことも可能です。
ただし、早く現金が欲しいときに「でんさい割引」を使うと、もし相手が倒産した際に自社が代金を返還する責任を負います。
手数料はかかっても、安全に現金化したいならファクタリングの方が適している場面もあります。

比較項目	でんさい（電子記録債権）	銀行振込	ファクタリング
受取までの期間	支払期日（数ヶ月先が多い）	即時または指定日	審査後、最短即日
手数料負担	受取側にも数百円の記録手数料	支払側が負担することが多い	数％〜10％以上の高い手数料
現金化の手間	期日に自動入金	期日に入金	専門業者との面談・契約が必要
未回収リスク	相手が倒産すれば回収不能	入金されるまでは不安が残る	業者が買い取るため自社のリスクなし
柔軟性	分割して他の支払いに回せる	現金なので自由度は最も高い	必要な金額だけ売却できる

取引先からの「でんさい切り替え」を角を立てずに断る方法と例文

大手取引先からの要望をむげに断ると、今後の関係にヒビが入るのではないかと不安になりますよね。
ここでは、正当な理由を添えて円満に導入を見送るための伝え方をご紹介します。

• 結論：自社の経理体制やコスト負担を理由に、丁寧に現状維持をお願いするのが正解
• 理由：相手も下請け企業の実情までは把握しておらず、客観的な理由があれば納得しやすいから
• 注意点：「やり方がわからない」「面倒くさい」といった感情的な理由は絶対に避ける
• 該当しないケース：力関係が極端に偏っており、断ると取引停止をちらつかされる場合

取引先も、上層部から「でんさい化を進めろ」とノルマを課されているだけの担当者かもしれません。
むやみに反発するのではなく、「御社の要望には応えたいが、社内事情で難しい」というスタンスを取るのがコツです。
手数料の負担増や、会計ソフトの対応遅れなどを理由にすると、相手も引き下がりやすくなります。
以下に、メールで断る際のそのまま使える例文をご用意しました。

【断り方のメール例文】
件名：電子記録債権（でんさい）移行に関するご回答

〇〇株式会社
担当者様

いつも大変お世話になっております。
株式会社〇〇の〇〇です。

先日ご案内いただきました「でんさい」への切り替えについて、社内で慎重に検討いたしました。
大変心苦しいのですが、今回は現状の決済方法（銀行振込/手形）のまま継続させていただきたく存じます。

理由といたしましては、弊社が利用している既存の経理システムがでんさいの自動連携に対応しておらず、手作業での処理が増加してしまう懸念があるためです。
また、少額の取引も多いため、導入にかかる月額費用や手数料の負担が社内規定の予算を上回ってしまう状況です。

御社のご意向に沿えず誠に申し訳ございませんが、弊社の実情をご賢察いただき、何卒ご容赦いただけますようお願い申し上げます。
今後、弊社のシステム環境が整いました際には、改めてご相談させていただければ幸いです。

引き続き、変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

取引先からの打診パターン	効果的な断り方の理由・切り返し
「印紙代が浮いてお得ですよ」	「弊社は少額取引が多く、各種手数料で逆にコスト増になってしまいます」
「手間が省けて楽になりますよ」	「今の会計ソフトが未対応で、手打ち作業が増えて現場の負担になってしまいます」
「他社さんはみんな導入してますよ」	「弊社の他の仕入先がほぼ未対応で、決済手段が混在すると管理が追いつきません」
「親会社の方針で絶対なんです」	「社内稟議を通すのが現状難しく、システム改修の予算が下りる来期以降までお待ちいただけないでしょうか」

まとめ：自社にとって最適な決済手段を慎重に判断しよう

ここまで、でんさいのデメリットや普及しにくい理由について詳しく見てきました。
新しい制度には必ず裏表があり、他社にとって良いものが自社にも合うとは限りません。

• 結論：取引先の打診を鵜呑みにせず、自社のコストと手間を計算して決断することが重要
• 理由：一度導入して決済手段が複雑化すると、元のシンプルな状態に戻すのが難しいから
• 注意点：2026年の手形廃止に向けて、いずれは何らかの代替手段を選ぶ必要がある
• 該当しないケース：手形取引がなく、すでにすべて銀行振込で統一できている企業

でんさいは国が推進する仕組みであり、紛失リスクがなくなるなどの確かなメリットもあります。
しかし、受取側にとっては手数料の発生や、一時的な経理負担の増加といった無視できないデメリットが存在します。
周りが導入しているからと焦る必要はありません。
自社の取引規模やITスキル、従業員の負担を天秤にかけ、一番納得できる答えを出してください。
本記事で紹介した情報を材料に、社内でしっかりと話し合いの場を持ってみることをおすすめします。

導入を判断するための最終チェックリスト	はい / いいえ
取引の多くが紙の手形で行われているか？
月々の印紙代が、でんさいの手数料（月額＋件数分）を上回っているか？
経理担当者が新しいパソコン操作やシステム連携に柔軟に対応できるか？
メインの取引先の多くが、すでにでんさいを導入しているか？
「はい」が3つ以上なら前向きに検討。「いいえ」が多いなら導入は見送りが無難です。