でんさいのメリットまとめ｜コストや事務負担を削減できる理由

でんさいは、手形管理の煩雑さやコストを大幅に削減できる電子決済サービスです。
紙の手形と比べて印紙代が不要になり、月末の面倒な発行作業もなくなります。
一方で、手数料や取引先の参加状況など、事前に知るべきデメリットも存在します。
自社にとって本当に導入すべきか、客観的な判断材料をわかりやすくお伝えします。

はじめに整理！「でんさい」と「電子記録債権」の違いとは

電子記録債権は国が定めた新しい金銭債権の総称です。
その中で、全国銀行協会が提供している具体的なサービス名が「でんさい」です。
両者は全く別のものというわけではなく、大きな枠組みと個別サービスの関係にあります。
ここでは、言葉の定義と関係性をスッキリ整理します。

• 結論：「でんさい」は「電子記録債権」という枠組みの中の1サービス。
• 主な理由：複数の機関が電子記録債権を扱っており、銀行系が「でんさい」だから。
• 注意点：他社の電子債権サービスとは互換性がない場合がある。
• 該当しないケース：手形そのものを電子化する「電子手形」とは法的な扱いが異なる。

「でんさい」という言葉を初めて聞いたとき、私は少し驚きました。
「また新しい複雑なシステムを覚えないといけないのか」と、不安を感じたものです。
しかし、仕組みは意外とシンプルです。

用語	意味・位置づけ	具体例・運営主体
電子記録債権	ペーパーレス化を目的とした新しい金銭債権の総称	国が定めた法的な枠組み
でんさい	電子記録債権を活用した具体的な決済サービス名	株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）

大きく分けると、電子記録債権という大きな「ジャンル」があります。
そのジャンルの中で、最も知名度が高く普及している「商品名」がでんさいです。
クレジットカード（ジャンル）の中の、VISAやJCB（ブランド名）のようなイメージを持つとわかりやすいです。

なぜ今注目される？2026年度の手形廃止とでんさいへの移行

政府は、2026年度末をメドに約束手形や小切手の利用を廃止する方針を掲げています。
紙ベースの決済は企業の生産性を下げる原因となっているからです。
この動きに伴い、取引先からでんさいへの切り替えを打診されるケースが急増しています。
まずは、この外部環境の変化を正確に把握しておく必要があります。

• 結論：2026年度末までに紙の手形・小切手は原則廃止される方向で動いている。
• 主な理由：政府と金融界がペーパーレス化と業務効率化を強く推進しているため。
• 注意点：期限直前は金融機関の窓口が混雑し、移行手続きが遅れる恐れがある。
• 条件の違い：すべての手形が明日使えなくなるわけではないが、段階的な縮小は確実。

月末に大量の手形に印紙を貼り、ハンコを押す作業は本当に大変です。
私も過去に手形の郵送準備で残業が続き、悔しい思いをした経験があります。
国が手形廃止に動いたのは、こうした現場の悲鳴を汲み取った結果なのかもしれません。

決済手段	2026年度末に向けた動向	今後の企業への影響
紙の手形・小切手	原則として利用廃止の方針	段階的な発行・受付の縮小、手数料の引き上げ
でんさい（電子記録債権）	国を挙げて移行を強力に推進	取引先からの切り替え要請が急増する見込み
インターネットバンキング振込	現状維持・利用拡大	手形からの移行先の一つとして併用される

世の中全体がペーパーレス化に向かう中、紙の手形にしがみつくメリットは薄れています。
専門知識がない方でも、「今は移行の過渡期である」という事実だけは押さえておいてください。

既存の決済手段（手形・銀行振込）と「でんさい」の具体的な違い

でんさいは、従来の手形と銀行振込の「いいとこ取り」をしたような決済手段です。
紙の証書を発行する手間がなくなり、期日には自動で口座に振り込まれます。
それでいて、手形のように支払期日を先延ばしにする機能はそのまま残っています。
それぞれの違いを比較表で客観的に確認してみます。

• 結論：でんさいは手形の支払猶予機能と、振込の電子決済のメリットを兼ね備えている。
• 主な理由：物理的な紙をなくしつつ、企業間の信用取引を維持する設計だから。
• 注意点：振込とは異なり、事前の審査とシステム利用契約が必須になる。
• 該当しないケース：即時決済を求める少額取引には、銀行振込の方が適している。

実際に仕組みを比較してみると、その違いは一目瞭然です。

比較項目	紙の約束手形	銀行振込	でんさい
物理的な紙の有無	あり（証書発行）	なし	なし（電子データ）
印紙代の負担	あり（額面による）	なし	なし
支払期日の設定	先延ばし可能	即時〜短期	先延ばし可能
期日の資金回収	銀行への取立依頼が必須	自動入金	自動入金
分割しての譲渡	不可（全額のみ）	不可	可能（必要な金額のみ）

こうして比べると、紙の手形が抱えていたデメリットをうまく解消していることが分かります。
特に、手作業の多さと物理的な紛失リスクをなくした点は画期的です。

【支払側・受取側別】でんさい導入のメリットとコスト・事務負担削減の理由

ここからは、でんさい導入がもたらす具体的なメリットを深掘りします。
支払う側（債務者）と受け取る側（債権者）、それぞれの視点で仕組みを解説します。
自社の業務に当てはめて、どれだけ楽になるかを想像しながら読んでみてください。

• 結論：支払側はコスト削減と作業軽減、受取側はリスク回避と資金繰り改善が見込める。
• 主な理由：紙の物理的な制約がなくなり、電子データとして一元管理されるため。
• 注意点：双方のメリットを最大化するには、社内の業務フローの見直しが必要。
• 条件の違い：手形の発行枚数や受取枚数によって、得られるメリットの大きさは変わる。

立場によって嬉しいポイントは大きく異なります。
順番に詳しく見ていきます。

支払側（債務者）のメリット：印紙代・郵送費ゼロで大幅コスト削減

でんさい最大の魅力は、手形発行にかかる印紙代が完全になくなることです。
電子データによる取引は非課税となるため、額面が大きいほどコスト削減効果が跳ね上がります。
さらに、書留で送っていた郵送費や搬送費も一切かかりません。
年間数十万円から数百万円規模の経費削減を実現した企業も多数存在します。

• 結論：印紙代と郵送費が不要になり、直接的な経費を劇的に削減できる。
• 主な理由：電子データであるため印紙税法の課税対象外となるため。
• 注意点：代わりにシステムの月額利用料や発生記録手数料がかかる。
• 該当しないケース：毎月の手形発行枚数が少なく、印紙代が数千円程度の企業。

初めて「印紙代がゼロになる」と知ったとき、私は思わず嬉しくなりました。
印紙を買いに行き、金庫で管理する手間までなくなるからです。

コストの種類	紙の約束手形	でんさい	削減効果の目安
印紙代	額面に応じて数百円〜数万円/枚	0円（非課税）	発行枚数が多いほど絶大
郵送費	書留・配達証明等で数百円/通	0円	遠方取引が多いほど効果大
搬送費・交通費	銀行や取引先への移動コスト	0円	営業担当者の負担減
システム利用料	0円	月額数千円程度〜	コスト増の要因

毎月100枚の手形を発行し、1枚あたり400円の印紙を貼っていたとします。
これだけで毎月4万円、年間で48万円の印紙代が完全に浮く計算になります。

支払側（債務者）のメリット：手形発行や領収書管理の事務負担を軽減

手形の発行業務は、金額の記入から宛名書き、押印まで神経を使う手作業の連続です。
でんさいなら、パソコンやスマートフォンから金額と日付を入力するだけで手続きが完了します。
さらに、決済後の領収書を発行・回収する手間も不要です。
経理担当者の精神的なプレッシャーと残業時間を一気に減らすことができます。

• 結論：手書きや郵送の作業がなくなり、経理業務が圧倒的にスムーズになる。
• 主な理由：すべてインターネットバンキング上の電子操作で完結するため。
• 注意点：複数人で承認を行うなど、社内のパソコン操作ルールを整える必要がある。
• 条件の違い：手形発行をシステムで自動化している企業と、手書きの企業では感動の度合いが違う。

手形用紙の書き損じで、何枚も破棄してしまった苦い経験はないでしょうか。
私は新人の頃、金額の桁を間違えて上司にひどく怒られ、とても落ち込みました。

事務作業の項目	紙の手形運用（Before）	でんさい運用（After）
証書の作成	専用用紙に手書き・機械印字、厳重な押印	PC画面で金額・期日を入力
発送手続き	宛名書き、封入、郵便局窓口での書留発送	送信ボタンをクリックするだけ
領収書の処理	取引先からの返送確認、ファイリング保管	電子記録で完了するため不要
履歴の検索	過去の控えファイルをキャビネットから探す	システム上で即座に検索可能

作業が画面上で完結するため、テレワーク中でも支払業務ができるようになります。
繁忙期の残業削減に直結する、非常に実用的なメリットです。

受取側（債権者）のメリット：紛失・盗難リスクの排除と期日管理の自動化

受け取った手形を金庫で保管し、期日が来たら銀行へ持ち込む作業はリスクと手間の塊です。
でんさいは電子データとして記録機関に保管されるため、物理的な紛失や盗難、火災による焼失リスクがゼロになります。
期日になれば指定口座へ自動的に資金が振り込まれます。
銀行窓口へ取立依頼に行く時間も、カレンダーに期日を書き込んで管理する手間もなくなります。

• 結論：紛失リスクがなくなり、期日管理と取立業務が完全に自動化される。
• 主な理由：債権データがでんさいネットの強固なサーバーで一元管理されるため。
• 注意点：入金を確認するまで、システム上のステータスチェックは必要。
• 該当しないケース：手形を受け取ってすぐ全てを銀行に割引に出してしまう場合。

手形を持ち歩くときの、あの「落としたらどうしよう」という緊張感。
電子データになれば、その不安から解放されて本当にホッとします。

受取側の負担	紙の約束手形	でんさい
保管リスク	紛失、盗難、災害による消失の恐れ	データ管理のため物理リスクなし
金庫の管理	厳重な施錠、台帳での出し入れ管理	不要（画面ログインで確認）
期日管理	支払期日をエクセルや台帳で都度確認	システムが自動でスケジュール管理
銀行での取立	期日前に窓口へ持ち込み手続き	期日当日に口座へ自動入金

万が一、会社が水害や火災に遭っても、債権のデータは安全に守られます。
災害時の事業継続（BCP）の観点からも、非常に頼もしい仕組みです。

受取側（債権者）のメリット：必要な分だけの「分割譲渡・割引」で資金繰り改善

紙の手形は「額面全額」でしか譲渡や割引ができません。
しかしでんさいなら、100万円の債権のうち「必要な30万円だけ」を分割して下請け企業へ譲渡したり、銀行で割引して現金化したりできます。
残りの70万円はそのまま期日まで保有しておくことが可能です。
この柔軟性が、中小企業の資金繰りを劇的に改善させます。

• 結論：額面を細かく分割して譲渡や割引ができるため、資金の使い勝手が良い。
• 主な理由：電子データであるため、金額の分割処理がシステム上で容易に行えるから。
• 注意点：分割譲渡の際にも、取引ごとに所定の手数料が発生する。
• 該当しないケース：常に資金に余裕があり、譲渡や割引を全く行わない企業。

昔、少しだけ現金が足りないのに、大きな額面の手形しかなくて困ったことがありました。
「必要な分だけ切り取って使えたらいいのに」という夢を叶えてくれたのがでんさいです。

資金化の方法	紙の約束手形	でんさい	メリットの差
裏書譲渡	額面全額を1社にしか渡せない	任意の金額に分割して複数社へ譲渡可能	支払いの柔軟性が圧倒的に高い
手形割引	額面全額を割引に出す必要がある	必要な金額だけを分割して割引可能	無駄な割引料を払わずに済む
印紙代の発生	譲渡時に再度印紙が必要な場合あり	何度譲渡しても印紙代は0円	資金調達コストを抑えられる

手元の債権を無駄なく活用できるため、経営者にとっても非常に魅力的な機能です。

なぜ普及が進まない？でんさいのデメリット・隠れたコストと注意点

これほどメリットが多いのに、なぜすべての企業が一斉に切り替えないのでしょうか。
そこには、システムの仕組み上どうしても避けられない「壁」が存在します。
導入後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないよう、デメリットも公平にお伝えします。
見落としがちな隠れたコストや、実務上の注意点をしっかり確認してください。

• 結論：双方がシステムに加入する手間や、手数料の負担が普及の足枷になっている。
• 主な理由：取引先を巻き込む必要があり、自社単独の努力だけでは完結しないから。
• 注意点：手形業務とでんさい業務が並行する「移行期間」は一時的に手間が増える。
• 条件の違い：業界全体でデジタル化が進んでいるか否かで、普及のスピードが異なる。

新しいツールには、必ず摩擦が伴うものです。

取引先も「でんさいネット」参加が必須という高いハードル

でんさい最大のデメリットは、支払側と受取側の両方が「でんさいネット」の利用契約を結んでいないと使えない点です。
自社が導入しても、取引先が「うちは紙の手形がいい」「パソコン操作は苦手だ」と拒否すれば、それまでです。
結局、一部の取引先のためだけに紙の手形を残さざるを得なくなります。

• 結論：取引先がでんさい未対応の場合、自社だけでは利用を開始できない。
• 主な理由：双方の銀行口座をでんさいネットのシステム上で紐付ける必要があるため。
• 注意点：取引先へシステム加入をお願いする「根回し」の営業努力が必要になる。
• 該当しないケース：親会社からのトップダウンで、一斉に切り替えが義務付けられる場合。

取引先に「システムを入れてください」とお願いするのは、結構気を使います。
断られた時は、少しガッカリした気持ちになりました。

取引先の状況	自社での対応策	経理の業務負荷
でんさい導入済み	すぐにでんさいでの決済を開始する	大幅に軽減される
導入に前向き	移行手順を案内し、契約を待つ	移行後は軽減される
導入を拒否（紙を希望）	その取引先のみ、従来通り紙の手形を発行	二重管理となり一時的に負荷増
IT機器がない・苦手	銀行振込への変更を打診して交渉する	交渉の手間がかかる

すべての取引先を一気に移行させるのは至難の業です。
最初は「手形とでんさいの二重管理」になる覚悟を持っておく必要があります。

トータルコストの罠？システム導入費や各種手数料の負担割合

印紙代が浮くからといって、無条件でコストダウンできるとは限りません。
でんさいの利用には、金融機関への「月額基本料」や、取引ごとの「発生記録手数料」「譲渡記録手数料」がかかります。
特に手形の発行枚数が少ない企業の場合、削減できる印紙代よりもシステム維持費が上回る現象が起きます。

• 結論：手形の発行枚数によっては、印紙代の削減額を手数料が上回り損をする。
• 主な理由：システム利用には固定費（月額料金）と従量課金（記録手数料）がかかるため。
• 注意点：手数料の金額は契約する金融機関によって異なるため、事前の相見積もりが必須。
• 該当しないケース：毎月何十枚も高額な手形を発行している企業（確実にコスト削減になる）。

「印紙代がゼロになる！」と喜んでいたら、銀行の手数料が予想以上に高くて驚いたケースは珍しくありません。

コスト項目	負担する側	費用の目安（金融機関により異なる）
月額基本料	両方（契約者全員）	毎月 2,000円 〜 5,000円程度
発生記録手数料	主に支払側	1件あたり数百円程度
譲渡記録手数料	譲渡する側	1件あたり数百円程度
割引手数料	割引する側	銀行所定の割引金利 ＋ 手数料

月額3,000円の固定費を払うなら、毎月の印紙代がそれ以上かかっているかを冷静に計算してみてください。

注意！でんさいでも「未回収リスク（不渡り）」はゼロにならない

でんさいはあくまで「決済を便利にするシステム」であり、支払いを保証するサービスではありません。
取引先の資金繰りが悪化して口座残高が不足すれば、手形でいう「不渡り」と同じ状態になります。
「国のシステムだから絶対安心」と勘違いされがちですが、未回収リスクは依然として債権者が負います。

• 結論：でんさいを使っても、取引先の倒産などによる未回収リスクは消えない。
• 主な理由：でんさいネットはインフラを提供するだけで、債務保証は行わないから。
• 注意点：取引先の与信管理（信用状態のチェック）は、手形時代と変わらず重要。
• 条件の違い：売掛金保証サービス（ファクタリング等）とは全く別物である。

電子データは確実に入金される魔法のツールではありません。
相手の懐事情まではシステムでカバーできないのです。

リスクの種類	紙の約束手形	でんさい	対処法
紛失・盗難リスク	高い	ゼロ	システムが自動で防いでくれる
不渡り（支払不能）リスク	存在する	存在する（名称は異なるが同じ）	日頃の厳格な与信管理が必須
二重譲渡リスク	起こり得る	ゼロ（システムで防止）	特に対応不要

便利なツールを導入しても、商売の基本である「相手を見極める目」は引き続き大切にしてください。

【判断材料】自社はでんさいを導入すべき？社内検討のためのガイドライン

メリットとデメリットが出揃ったところで、次に取り組むのは社内の意思決定です。
ここでは、客観的に導入を判断するための基準を明確にします。
稟議書を書く際の論拠や、取引先への上手な回答方法として活用してください。

• 結論：自社の手形取引の規模と、主要取引先の動向をセットで評価して判断する。
• 主な理由：導入効果は一律ではなく、企業の現状によって大きくブレるため。
• 注意点：目先のコストだけでなく、事務担当者の作業時間削減も価値として換算する。
• 条件の違い：支払側か受取側かによっても、優先すべき判断基準は変わる。

数字と実務のバランスを見て、冷静にジャッジを下します。

導入で「得する企業」と「損する（メリットが薄い）企業」の特徴

客観的な判断材料として、企業の特徴を2パターンに分類してみました。
毎月の手形振出枚数が多く、印紙代や郵送費が月額基本料を明確に上回る企業は間違いなく得をします。
逆に、手形取引が月に数件しかない小規模事業者は、現状維持のほうがコストを抑えられます。

• 結論：取引規模が大きく、手形枚数が多い企業ほど導入の恩恵をフルに受けられる。
• 主な理由：固定費（システム利用料）をペイできるだけの経費削減効果が出るから。
• 注意点：経理担当者の人件費削減（残業代減）も含めてシミュレーションを行うこと。
• 該当しないケース：手形決済を一切行っておらず、すべて銀行振込で完結している企業。

私は以前、手形を月に3枚しか出さない会社で月額システム料を払い続け、もったいない思いをしたことがあります。

企業の特徴	導入の推奨度	期待できる主な効果・懸念点
月の手形発行が数十枚以上	強く推奨（得する）	印紙代の大幅削減、作業時間の激減
受取手形が多く、分割や割引を多用する	強く推奨（得する）	資金繰りの柔軟性向上、管理リスクの排除
手形取引が月に数枚のみ	慎重に検討（メリット薄）	コスト増の懸念。業務効率化効果との天秤
取引先の多くがIT化に消極的	慎重に検討（メリット薄）	二重管理の手間だけが増える恐れあり

自社がどのポジションにいるのか、まずは直近半年間の手形実績を振り返ってみることをお勧めします。

取引先からの打診を「角を立てずに断る」ための正当な理由と論拠

もし自社が「メリットが薄い企業」に該当し、取引先からの導入打診を断りたい場合はどう伝えればよいでしょうか。
「面倒だから」と感情的に断るのは、今後の関係性に響きます。
コストとリソースの観点から、論理的で納得感のある理由を伝えることが重要です。

• 結論：費用対効果と社内リソースの不足を客観的な理由として丁寧に伝える。
• 主な理由：ビジネス上の正当な理由であれば、相手も無理強いはできないから。
• 注意点：将来的には検討する余地がある含みを持たせ、完全拒絶は避ける。
• 該当しないケース：相手が大口の主要顧客であり、断ることで取引停止の恐れがある場合。

相手に角を立てず、かつ社内の実情を理解してもらうための伝え方の工夫が必要です。

断るための理由（切り口）	相手に伝えるフレーズの具体例	説得力を持たせるポイント
コストの逆転現象	「月の取引件数が少なく、システム固定費が削減効果を上回るため社内稟議が通りませんでした」	具体的な数字（現状の印紙代など）を添える
社内リソースの不足	「他の仕入先が未対応で二重管理となり、現在の経理人員では対応が難しくお時間を頂きたいです」	現場の物理的な限界をアピールする
システム環境の未整備	「社内のセキュリティ規程の改定が必要で、すぐには契約を進められない状況です」	会社全体の手続きの壁を理由にする

「現時点では見送りますが、取引件数が増えた際には再度検討させてください」と一言添えるだけで印象は大きく変わります。

まとめ：トータルコストと業務フローを見極め、最適な決済手段の選択を

でんさいは、印紙代の削減や事務の効率化といった非常に強力なメリットを持っています。
手作業のストレスから解放され、リスクを減らせる点は、多くの経理担当者にとって魅力的です。
一方で、各種手数料の発生や、取引先を巻き込む調整の手間といったデメリットも存在します。
手形廃止の波は確実に来ていますが、焦って飛びつくのではなく、自社の状況を冷静に見極めるステップを踏んでください。

• 結論：自社の取引件数やコスト構造を分析し、最適なタイミングで導入を決断するべき。
• 主な理由：メリットとデメリットの影響度は、企業の規模や環境によって全く異なるため。
• 注意点：2026年度末の手形廃止期限が近づくと手続きが混み合うため、検討自体は早めに始める。
• 条件の違い：部分的に銀行振込へ移行する選択肢も併せて比較検討することが望ましい。

紙の手形がなくなる未来は、もうすぐそこまで来ています。
まずは直近の手形発行枚数と印紙代を計算し、具体的なシミュレーションを始めることからスタートしてみてください。

検討のステップ	具体的なアクション	目的
現状把握	直近1年間の手形発行・受取枚数、印紙代の総額を算出する	コスト削減のポテンシャルを知る
情報収集	取引先金融機関の手数料体系を取り寄せ、比較する	隠れたコスト（固定費）を把握する
取引先ヒアリング	主要な取引先に、でんさい導入の予定や意向を軽く尋ねてみる	導入のハードルの高さを測る
総合判断	コストと業務負荷の増減を天秤にかけ、稟議書を作成する	会社として最適な方針を決定する

自社にとって最も賢い決済手段を選択し、より強い経営基盤を築いていきましょう。