【簡単に説明！】手形割引とは？手形割引のメリットやファクタリングとの違いを徹底解説！

日本には商取引をおこなう際に代金を後払いする習慣があり、支払いをする側(債務者)は約束手形を発行します。手形の期日になれば代金が支払われることになり、債権者は支払日まで待つことになります。中小企業であればどうしても現金が必要になる場面があり、手形割引を利用すれば支払期日前の手形を活用して資金を調達することができます。

手形割引とは？簡単に言うと「手形の現金化」のこと

手形割引とは企業向けに資金調達をするための金融サービスのことで、期日前の手形を担保に融資を受けることができる仕組みです。手形割引のサービスは専門の会社が提供している場合がありますし、事業者向けのビジネスローンサービスをおこなうノンバンクの一部でも利用できます。

手形割引を利用して資金を調達する場合は、取引先の会社から支払予定の手形(債権)を額面金額よりも少ない金額で買い取ってもらうことになります。額面金額と買取金額との差は手数料(手形割引料)となり、金融会社が徴収します。ちなみに“割引”というのは、支払期日に入金される予定の手形の額面よりも少ない金額で現金化をすることを意味します。

表面上は手形割引を利用する場合は受け取り予定の債権を売却して現金化するように見えますが、実際に代金が入金されるのは支払期日です。支払期日までの間は手形割引業者が顧客の企業に対して資金を提供することになるので、融資の一種とみなされます。手形割引の際に手数料が差し引かれた上で顧客に現金が支払われますが、差し引かれた分は支払期日までの金利と考えることができます。このため、手形割引を利用する際に差し引かれる手数料の上限額は、利息制限法の範囲内となります。手形割引は債権の買い取りではなく、手形を担保にした短期の融資サービスであるということを理解しておきましょう。

もしも手形を振り出した会社の資金繰りが悪化したり倒産するなどして期日になっても支払いがおこなわれない場合は、手形の現金化サービスを利用した顧客が支払い義務を負うことになります。手形を譲渡する場合は裏に譲渡人の名前または社名を記入しますが、もしも支払いが行われない場合は裏書人が弁済しなければなりません。

手形割引のメリットとファクタリングとの違い

手形割引とよく似た事業者向けのサービスに、ファクタリングがあります。ファクタリングは支払予定の債権を担保にした融資ではなく、債権の買取サービスです。ファクタリングを利用する場合も一定の手数料が差し引かれるので額面金額よりも少ない金額を受け取る点では、手形割引と似ています。ただしファクタリングは融資ではなくて買い取りサービスなので、現金化の際に差し引かれる手数料は利息制限法の制約を受けません。支払予定の会社の信用によっては、利息制限法の上限利息を大幅に上回る3～4割もの高額な手数料が差し引かれるケースも少なくありません。手形割引の手数料は利息制限法の上限金利と同じかそれ以下に制限されるので、ファクタリングよりも手数料が少なくて済むという大きなメリットがあります。短期のビジネスローンを利用する場合に支払う利息と同じコストで資金調達ができるので、効率的に現金化ができることが大きなメリットです。

ファクタリング会社のサービスは融資ではなくて買い取りなので、金融業者ではありません。そのためファクタリング事業を営むためのハードルは低く、金融業の登録を受けなくても簡単に始めることができます。ある程度の資金があれば誰でも簡単にファクタリング会社を始めることができてしまうため、中には悪徳企業も存在します。ファクタリングで現金化をする場合は、信用ができる会社を注意深く選ばなければなりません。ファクタリングに対して手形割引は、金融庁に金融業者として登録している会社しかサービスを提供することができません。金融業者として正規の登録をせずに手形の現金化サービスを提供すると無許可営業となり、闇金融なので検挙されてしまいます。金融業として登録をするためのハードルは非常に高く、手形割引業者は役所の監督下でサービスを提供しているので安全性が高いというメリットがあります。

手形割引料の計算式と手形割引率について

手形割引で債権の現金化サービスを利用する場合は、一定の手数料が差し引かれます。手数料は利息とみなされるので、支払い期日までの日数に応じて変化します。支払期日までの日数が長いと手形割引料は高くなり、逆に短期間の場合は支払われる少なくて済みます。

手形割引料は1年を365日とした日割り計算となり、算出された割合に額面金額を掛けた金額となります。利息に相当する手形割引率は債権者の信用状態と日数によって変化しますが、利息上限法の上限利息と同じかそれ以下です。具体的な手形割引率の計算式ですが、手形額面×割引年率÷365×(現金化をしてから支払期日までの日数)、となります。

例えば額面金額が200万円で割引年率が5%・支払期日までの日数が30日の約束手形を現金化する場合の計算式は200万円×0.05(5%)÷365×30日で、手形割引率は約0.411%となります。このケースであれば、クライアント企業は手形の額面金額から10,950円が差し引かれた金額(1,989,050円)を受け取ることができます。このようなケースであれば1万円そこそこの手数料で200万円の手形を現金化することができるので、低コストで事業資金を調達できることが分かります。支払期日までの日数を1日でも短くするようにすれば、手形割引料を節約することが可能です。

ちなみに2社間ファクタリングを利用して売掛債権を現金化する場合の手数料は、支払期日までの日数に関係なく一律10～30%に設定されているケースがほとんどです。仮に手数料が10%のファクタリングを利用して現金化をする場合の手数料は20万円となり、手形割引料と比較すると現金化をする際に桁違いに高額な手数料を支払うことになります。

銀行と手形割引業者の違い

企業が事業資金を調達する別の方法として、取引銀行から融資を受けることができます。銀行融資は低利で利用することができるというメリットがあります。銀行融資と手形割引は両方ともお金を借りる点では同じですが、サービスの特徴や資金の調達コストに違いがあります。

銀行と手形割引業者を利用する上での大きな違いは、審査が行われる対象です。銀行融資を利用する場合は、顧客企業の信用状態や業績が審査されます。手形割引業者は、現金化サービスを利用する顧客ではなくて手形を振り出した債権者の企業の信用状態を審査します。

銀行を利用する場合は自社の決算書や過去数年分の業績などをまとめた書類を提出したり、会社が保有する土地や建物を担保に設定しなければなりません。審査期間は1週間以上で、実際に融資が受けられるまで長い時間がかかります。審査を受けるためには多くの書類を提出する必要があり、手間がかかります。銀行融資は低利ですが、審査のための書類を準備するための余分の手間(コスト)がかかるというデメリットがあります。

手形割引業者を利用する場合は債務者の信用状態が審査対象とされるので、クライアントが零細企業でも大企業が振り出した手形であれば審査に通過することができます。手形割引業者は審査に要する期間が短く、営業日の午前中に申し込みをすればその日のうちに審査が完了して即日または翌営業日に現金を受け取ることができます。

銀行と比較すると、手形割引業者の方が銀行融資よりも1日あたりの金利が高く設定されるという違いがあります。ただしほとんどの約束手形は支払日までの期日が数日～数ヶ月間と短いので、金利が高くなったとしても実際に支払う手形割引料の金額に大きく影響することはありません。

まとめ

企業が資金調達をするための手段はいくつかありますが、短期間に少ない手数料で現金を調達したい場合は手形割引が一番おすすめです。約束手形だけで即日または翌日に現金を入金してもらうことができますし、手形割引率は利息制限法の上限金利以下に設定されるので、ファクタリングと比較して負担する手数料が少なくて済みます。